一般質問報告その４・・・熊本市庁舎建替えの根拠は破綻しています

熊本市庁舎建替えの根拠は破綻しています
3月議会の一般質問では、市庁舎建替えについて、耐震性能という建替えの根拠、現庁舎にホテル・マンションという開発問題、500億円の事業費となる建替えの財政問題、市民合意について、質しました。



熊本市は、総務省へ、現庁舎は「耐震性能あり」と報告
昨年熊本市は、総務省に対し、現行の建築基準法で、耐震基準を満たしていると報告していることが明らかになりました。現在も、その回答は訂正されていません。
総務省調査は、「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査」であり、現行の建築基準法で「耐震性能を有しているか」という調査です。よって、現庁舎が現行・建築基準法で耐震性能を有しているということは、動かぬ事実です。

震度6強の熊本地震でビクともしなかった現庁舎
熊本建築構造評価センター理事長の三井宜之氏の指摘・・・耐震壁としての「地下連続壁」の効果は無視できるものではない
　安井設計の「本庁舎整備計画作成業務委託」報告書（2018年3月）には「地中連続壁工法」が明記され、添付された設計図書にも地下連続壁が記載されています。大林組が本庁舎に採用した「オウス・ソレタンシュ工法」・アースアンカー使用による地中連続壁は、基礎評定委員会による第３者評価が行われ、本体仕様の強度ある耐震壁であったことが証拠を持って判明しています。
　建築構造で熊本の第１人者・熊本建築構造評価センター理事長の三井宜之氏は、地中連続壁の効果について、「熊本地震で本庁舎が無傷だったのは、その結果である」と指摘しています。

「市政百周年記念誌」の記述では、「関東大震災の2倍の地震に耐えられる」
「市制百周年記念」誌では、現庁舎が「マグニチュード７・９の関東大震災の２倍クラスの大地震にももちこたえる耐震構造」と記述しています。マグニチュード7.9の２倍と言えば、マグニチュード８の巨大地震に限りなく近い地震です。百周年記念誌でも、現庁舎が巨大地震級の地震に「耐震性がある」ことが示されています。

「有識者会議・耐震性能分科会」会議録を公開しないのは、建替えの根拠が揺らぐから
設計図や竣工図・施工記録、それに関する第３者評価も含め、存在するいくつもの事実を、「現在の技術は地中連続壁などの効果を評価できるレベルにない」と、無責任に否定したのが耐震性能分科会の結論です。それができるのは、会議録が「非公開」だからです。
　会議録を公表すれば、耐震性能不足という建替えの根拠が揺らいでしまいます。だから、公開「できない」のです。

市民の声を聞かないで急ぐ「市役所建替え」はゼネコンのもうけのため
大規模開発は、企業の利益を優先するもの
現庁舎敷地にホテルやマンションを建てる民間開発は、市内の1等地を民間に差し出し、デベロッパーが大儲けをするものです。
東京・渋谷区では、区庁舎・公会堂の建設と引き換えに、公有地を民間事業者が70年間無償で借り受け、39階建タワーマンションを建設。そこには、定期借地で一等地を得て、多額の利益を得る構図があります。

ホテル・マンションで、熊本城の景観が台無しに
現庁舎敷地に建設の案が出されている民間開発のホテル・マンションは容積率を最高800％まで緩和できることが明らかになっています。
民間算入の開発は、採算が優先され、熊本城の眺望を確保するための、高さ制限がなし崩し的に緩和される恐れがあります。そうなれば、熊本城の景観は台無しです。

熊本地震を耐え抜いた頑丈な現庁舎を壊して建替えることは、能登地震の復旧・復興にも逆行
１月１日に発生した能登地震は未曽有の被害となり、一刻も早い復旧・復興が望まれます。仮設や災害公営住宅の建設、自宅の再建や公共施設、道路インフラの復旧などへ、土木・建設とその関連分野の人力・資機材は最優先で集中すべきです。そんな時に、熊本地震を立派に耐え抜いた頑丈な庁舎をわざわざ壊し建替えることは、被災地・能登の復旧・復興に逆行するものです。
国土交通省も、工事の一時中止も含めて、能登地震の復旧優先を求める通知を出しています。

「建替え」は決まっていません、「市役所建替え」決めるのは市民
庁舎建替えの決定的な問題点は、一番大切な市民の意向が聞かれていないことです。
市政の主人公は市民です。市政の大事業である庁舎建替えは、今の時点で市民に賛否を問うべきです。