敷金を返さないで家主に対し訴訟で決着

板橋区南町で倉庫を借りていた坂本さんは、昨年九月に建物を明渡した。近所の人の話では、当初から敷金は帰ってこないと言われており、案の定、敷金返還どころか原状回復費用として１００万円を超える請求をしてきた。坂本さんは、知り合いの紹介で借地借家人組合の事務所にやってきた。組合では、原状回復費用の中には、次に入居する人のためのリフォーム代も含まれるとして、組合を窓口に話合いの場を求めることを通知した。しかし、貸主は、一度連絡をした限りで応ぜず、坂本さんは、敷金返還の訴訟の裁判をおこした。裁判の日は、貸主側は工務店の社長を証人として請求の正当性を主張したが、建設から２０年近く経過していること、例え借主に原状回復の責任があるといっても経年劣化などから費用請求の１００％の支払い義務はないことなどを主張した。裁判所は和解を提案し、坂本さんの主張に近い形で和解した。「組合に相談し、大変助かりました。」と坂本さんは語っていた。

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