岡山県備前市の方針―マイナンバーカード

今朝の地方紙の第3社会面に載っていた記事に目を疑った。

岡山県備前市では22年度から、国の新型ウィルス対策の交付金を使って市立小中学校の給食費無償化を開始していたのだが、2023年度の予算案で、市立小中学校の給食費などについて、世帯全員がマイナンバーカードを取得していることを条件に無償化する方針だと言う。

市長は「強制ではなく、国のマイナポイントと同じ、カードを取得した人へのインセンティブだ」と説明した。

保育料などの無償化や小中学生の学用品費などの補助についても同じ条件を付けた。

この条件を示されてなお、マイナカードを持たない選択ができる人はどのくらいいるだろうか。

そもそもカードを作ったらポイントを付与すると言うのはいかがなものか、と私は思っていた。メリットがあればカードは普及するだろう。

例えば死亡時の手続きがワンストップで出来るのなら、私は持とうと思う。

両親の死亡時の手続きはまだ50代だから出来たことで、もし夫が亡くなったら、その手続きはもう自分ではできないだろう。

マイナカードには社会保険や健康保険、更には口座情報などが記録されそうだし、死亡届を出したら諸々の手続きもそれで簡略化されるならどんなに良いだろう。（でも若い人はこれについては必要性を感じないかも）

ポイント付与が終わる時期が近くなり申請者は増加したらしいが、それでも30パーセントを超える人が未取得だ。

予算を使ってカードの普及を図った国だったが、そこまでやっても思惑通りに増えなかったとみると、次の手は紙の健康保険証を使うと数円負担増にするというもの。さすがにこの案は流れたようだが、今回の備前市の方針はこのまま通ればカードの普及に大きく影響するだろう。

そうまでしてカードの普及を目指すのは国民を管理したいから？

ますます国家不信になりそうだ。