第一次世界大戦終結後、アメリカ合衆国はその存在感を著しく高め、経済のみならず文化、芸術面でも、当時急速に進歩しつつあった様々なテクノロジーとともに、従来の常識を打ち破る発展を遂げた。いわゆる狂騒の２０年代（Roaring Twenties)である。リンドバーグが大西洋単独無着陸飛行を成功させたのは、この時代の象徴的な出来事の一つだ。
女性の社会進出や参政権付与、黒人や少数民族への注目など、今なお課題とされる問題への取り組みも、この頃始まっている。
反面、排日移民法の成立など、人種差別的な偏見は強く残っていた。アジア系に代わり流入したイタリア、東欧系の移民たちは社会の底辺を支えた。
２０年に成立したいわゆる禁酒法（修正１８条およびボルステッド法）はその運営の拙さから裏社会の暗躍を許した。アル・カポネが活躍したのもこの時代だ。
歴代政権はカポネをなかなか捕らえることができなかったが、最終的に脱税その他の容疑で逮捕された。
というわけで、すこしもったいぶりすぎた気もするが、翻って２０２１年の日本では；
要約：
国税庁は１３日、居酒屋で飲酒した同庁課税部の職員７人が、新型コロナウィルスに感染したと発表した。
東京都内の居酒屋で送別会などの名目で複数回会合が開かれ、同庁や国税局の職員１４人が参加、最大２時間半飲酒したという。１０日に１人が発熱し、感染がわかった。
国税庁は８日、要請を守らずに酒を出す飲食店との取引を停止するよう求める趣旨の文書を内閣官房と連名で業界団体に出し、批判を浴びていた。
（注：飲酒した店はまん延防止措置に伴う要請に応じていない店だったらしい。職員は同庁が職員向けに示したガイドラインに従っていなかった）。
酒提供飲食店との取引停止要請は、（要請に応じない飲食店と取引のある）金融機関への協力要請とともに、先週西村経済再生大臣から発言があった方針ですが、いずれも昨日までに撤回されています。
これらの要請は内閣官房だけではなく、関係省庁とも事前調整、検討されていたとのこと。
これとは別に、政府が飲食店利用者に、グルメサイトを通じて対策は適切だったかアンケートを行う、という施策が発表されています。ウェブでは密告まがいではないか、というコメントが出ていますが、こちらは今運用されているのか、確認できませんでした。
なお、感染された職員の方々の回復をお祈りします。
ヴァージン創業者の方が宇宙旅行に成功した、なんてニュースも聞こえてきて、また世の中が進歩しそうですね。あれは遊覧だけではなく（将来は）移動にも役に立つそうで、たしか東京ーシンガポールが２９分で行ける、とか報じていました。
いろいろなことがあって、ごく控えめに言ってたいへんに興味深いですね。
