4月10日(水)は晴れて穏やかな天気で、朝はグッと冷え込みましたが昼間は過ごしやすい体感でした。
午前10時からは、長野県市町村自治振興組合の皆さんが来庁され、長野県市町村基幹系システム共同化の令和6年度の検討事項について話し合いました。
私は、長野県市町村基幹系システム共同化委員会の委員長を務めており、牛越副村長が当委員会幹事会の幹事長を務めていて、年度別スケジュール、今年度の年間スケジュール、今後の共同化の方向性決定に当たってなどについて説明を受け協議しました。
市町村における基幹業務システム（住民記録、税、福祉等の情報システム）は、令和７年度末までに、デジタル庁が調達するガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を求められています。
昨年９月の中央要望では、この市町村の取組に混乱を生じさせないよう十分に地方等の意見を聞くとともに、市町村のデジタル人材不足や高騰する移行費用等の負担軽減が図られるよう必要な措置を講じていただくように下記の内容を要望しました。
「デジタル基盤改革支援基金」による財政支援に当たっては、地方自治体ごとの取組に差が生じることがないよう、人口規模に応じた補助基準額の上限の設定を見直すとともに、標準化対応に係る経費は、連携する業務も含め国において全額財政措置すること。
令和７年度末の移行期限までに全国の自治体が一斉に移行することは、非常に大きなリスクがあるため、令和８年度以降も移行期間を設け、段階的に移行することができるよう移行期限の見直しを行うこと。
標準準拠システム移行後の運用において、現行システムより増加が見込まれる運用経費及び制度改正等に係る経費についても、国において全額財政措置することなどを要望させていただきました。
これらの要望の成果があり、今年度の標準化対応に係る経費については、国において全額を財政措置されるとのことで、当村は当初予算に計上させていただきました。
今後は、標準準拠システム移行後の運用経費について、国がどの位財政措置をしていただけるかが示されておらず、今年度は共同化を集中的に議論しながら、今年末までに標準準拠システムの本番稼働後の共同化の方向性を決める必要があります。
引き続き国からの情報を注視しながら、幹事会で共同化のメリット・デメリット、運用経費などの協議を進めていただき、当委員会で決定していくことになりますので、引き続き長野県市町村自治振興組合の皆さんにはご指導ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。
草尾上空からの風景
△▽ 毎朝出勤前恒例の撮影は、草尾の犀川対岸の高台から、朝霧が立ち込めていた上空からの風景を撮影しました。
その他生坂村では、小学校で身体測定・視力検査(低学年)・1年生給食開始、中学校で街頭指導③・生徒会、児童館でえいごであそぼ・しょうぎ教室、地域おこし協力隊員面談などが行われました。
