上下水道運営委員会＆上生坂上空からの風景

2022年01月27日 | 生坂村の会議

　27日(木)は雲が優勢の空で、この時期らしい寒さが続いた一日でした。

　午前10時からの上下水道運営委員会は、私の挨拶の後、委員長選出を行い、区長会副会長の高野下生野区長さんが委員長に選出され、続いて、令和３年度簡易水道事業の運営状況及び令和４年度簡易水道事業の運営、令和３年度下水道事業の運営状況及び令和４年度下水道事業の運営などについて協議をお願いしました。

　昨年度は有収率が低下したため、一昨年の９月に上水道業務の経験職員で組織する簡易水道有収率対策プロジェクト会議を立ち上げ、月に１回漏水対策等の協議をしてきた成果が表れ、有収率アップと分水料金の大幅な減額ができたことなどの説明を受けました。

　委員各位からの質問、要望等に対して回答させていただきました概要は、

　安曇野市と大町市の分水単価の違いについては、村内に自主水源がなく分水協定の協議をして単価が決まっていて、旧明科町の時代と旧八坂村の時代に、水道用水供給に掛かる電気代などの経費を算定したが、旧八坂村は当村と同じ様に山間地で経費が掛かっていて違いがあること、令和４年度予算の見込みで、両市からの受水料金のアップ要求や建設改良費の負担金の要求については、安曇野市が昨年度からその様な要求があり協議を進めてきたが、今年度から長野県環境部にも入っていただき、三者で協議を進めているところであること、配水池の改良の負担金については、協定書では荻原配水池については、８対２で２割を負担することになっていること、下生坂区込地常会の配水は地区水道施設の老朽化や高齢化で早めに対応すべきことについては、簡易水道の給水計画策定中であり、今後その計画に沿って、地区水道をどうするか検討すること、配水管の漏水など状況が悪くなるので、資金を確保して早い時期に実施すべきについては、給水計画が今年度に策定されるので、優先順位を決めて取り組んでいきたいことなどの協議をしました。

　漏水対応で追われているが給水計画の見直しをして、今年度中に策定する計画に沿って施設の老朽化対策を何時までに、この地区は何時までになどロードマップや骨子案については、村内の漏水個所が多く日々終われているが、施設の更新は基本計画に沿って、施設整備年月日などで老朽化施設をピックアップして、どこからやれば効率的か決めて行い、漏水個所が疑われる個所の配水管の敷設替えなどを計画に含めて実施すること、大久保など人が住んでいない地区の給水を止めるなどの給水区域の見直しについては、空き家で契約しているところは無理だが、使用しない家は仕切弁を閉じたりして対応しているので、今後も給水区域を精査し、選択して効率的な管理をすること、村民のニーズが多様化している生活の中で、水道の改良は１年に10数億掛かるとして、財源をどうやって求めるかについては、簡易水道有収率対策プロジェクト会議の中で、有利な財政支援がある事業費を活用し、長期計画に沿って、上生坂の第１配水池の更新など優先地区を決めて進めていくことなどをお答えさせていただきました。

　水質検査は年に何回行い、安曇野市の分水の他に大町市からの分水の検査については、現在、毎月１回水質検査をし、毎日塩素濃度や濁りの確認をし、大町市の分水は同じ様に、山清路の郷資料館の水道や消火栓で行っていること、令和３年度の決算書がなく、令和４年度予算書があるが、この委員会は４月以降に開催するかについては、令和４年度の予算は査定前だが、どんな事業を実施するかなどを運営委員会に報告していること、決算書は９月議会に提出して確定するが、次回から今年度の決算見込みとして示すこと、災害時の水の供給、給水車が何台あり、道路などの被害時の対応については、災害時の飲料水はある程度備蓄しているが、村内の配水池の水を給水車で配ることもでき、災害時の防災計画では、予想できる災害に対応していること、災害はいつ来るか予想できないが対応は大丈夫かについては、防災計画の中の災害マニュアルで定めてあり、飲料水は20リッターのポリタンクと500リッタータンクで村内に配ること、また水を濾過する機械が２機あるのでそれでも対応できること、検査結果は安曇野市分と大町市分と記述を分けることについては、場所の明記は検査業者と調整して対応することと、今年度の決算見込みを次回から記載することなどでした。

　公民館の水道料金は12,000円で下水道料金は42,000円と下水道料金が高く、トイレはさほど使わないので、村にどうにかしてもらいたいことについては、上水道は基本料金を半額にしているので、農集と合併浄化槽の使用料が不公平にならないように、減免を検討すること、農集は地区全戸が入ってもらう協定を強く言うべきについては、草尾区では区長と課長で推進して少し加入率が上がったが、移住者も増えたことから今後も推進すること、個人合併浄化槽の排水が農業用水に入っているかについては、年に4回の水質検査し、環境基準に適合していて、農業用水には流さないように指導していること、豪雨災害で浸水する可能性が高い農集の施設について、長期に渡って処理できなくなることについては、施設機能維持の整備事業を実施し、どんな状況か調査したので、今後どの様に改修していくか予定を組みたいが、多大な費用が必要で費用対効果を考え、防水や停電期の発電などの改修や備品の導入等の計画を検討したいこと、令和３年度の決算見込みを示して、村民は使用料だけで運営していると思っている方が多いが、一般会計から2,000万円ほど繰り入れして水道事業を運営していることを村民に分かっていただくために説明すべきであること、水道料金や下水道料金が４月からコンビニや電子マネー（ペイペイ）で支払いができることなどを話し合いました。　