2020/07/31
今日の東京都のコロナの感染者数は463人！
ますます増えていますね！ しかも東京だけでなく全国的に増えています。感染経路不明というのが多く、じわじわと生活圏に広がってきています。
そんな状況なのに、日本のＰＣＲ検査の人口比での実施数は「世界で１５９位」。
「誰でも、いつでも、何度でも検査を受けられる」というふうにならないといけません。私たちだって、いつ検査を受けたいと思う状況に陥るか、わかりません。
世界各国の統計資料を分析しているウェブサイト「ワールドメーター」によると、２９日現在の最新データでは、人口１００万人あたりのＰＣＲ検査実施数で日本は２１５の国・地域中で１５９位となっています。
日本の検査総数は７５万人近くに達していますが、１００万人あたりでは５９０２人。主要７カ国（Ｇ７）のなかでは最低です。英国（１４位）、米国（２１位）、ドイツ（４５位）などと比べ突出して低くなっています。
昨日、東京都医師会・尾崎治夫会長は記者会見を開いて、感染拡大防止に向けて国が金銭的な補償を伴う休業要請を行い、応じない場合は罰則を適用できるよう、新型コロナ対応の特別措置法の改正を政府に求めていく考えを示しました。
「良識のある国会議員のみなさん、コロナに夏休みはない。国会をひらき、国がすべきことを国民に示し、国民、都民を安心させてほしい」と早急な対応を訴えました。
〈会見では、新宿の歌舞伎町や池袋の繁華街をはじめとした感染が集中している地域向けの施策として、①休業補償を伴う強制力のある休業要請を地域限定で14日間ほど行う②その地域で集中的にPCR検査を実施し、無症状者も含めた感染者の洗い出しと対策を徹底する――ことなどを提言した。
尾崎会長は、東京だけでなく愛知、大阪、福岡、沖縄でも感染者が急増していると指摘。「休業のお願いという（従来の）形のままだと日本全体が感染の火だるまに陥っていく。国が特措法を改正することが全国の火だねを消す唯一の方法だ」と危機感をあらわにした。
PCR検査の拡大についても、「保健所中心（の いまの態勢）では能力的に無理。大学や研究所などを動員してしっかりやることが大事で、感染症法の改正が必要になってくるかもしれない」などと述べた。〉（朝日新聞）
東大の児玉龍彦教授や山中教授は、大学には検査能力があるから、大学を使うべきだと前から言っています。
7月16日のニュースですが、
［東京 １６日 ロイター］ - 東京大学先端科学技術研究センター名誉教授の児玉龍彦氏は１６日の参院予算委員会（閉会中審査）で参考人として発言し、新宿区に新型コロナウイルスのエピセンター（感染集積地）が形成されつつあると指摘した。感染拡大防止に「国の総力を挙げないとニューヨークの二の舞になる」と述べ、大規模なＰＣＲ検査の実施などを通じて制圧することが急務だとの認識を示した。杉尾秀哉委員（立憲・国民、新緑風会・社民）らへの答弁。
外出自粛を呼びかけるステイホームでなく、「遺伝子工学・計測科学を使った（感染者の）制圧が重要。致死率は時間と共に上昇する」と懸念を示した。
その上で「責任者を明確にしてトップダウンで前向きの対応が必要」として、「今すぐ国会を開くべきで、今する対応は来週する対応の百倍の価値がある」と提言した。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2020/07/284704.php
政治家のトップにこの声は届くんでしょうか。特措法のための臨時国会は開かれるんでしょうか。
