ゆきんこブログ

月刊ガソリンスタンド誌
『変化と試練が、人と企業を強くする』
連載中!

システムフェア開催企画

2007年08月31日 11時16分15秒 | Weblog
当社のソリューションも多彩になってまいりました。

灯油配送システム「雪ん子」
軽油税納税管理システム「D-TAX」
石油流通業務統合管理ERPソリューション「ペトロマスター」
そして開発中の
電子商取引(EDI)システム

石油ビジネスのコンテンツだけでも多彩です。

システムとしては、いずれも業務に特化したプロ仕様です。

今回、石油流通ビジネスに関するソリューションフェアの企画を立てていまして、一連のシステムを一堂に公開してみようと考え中。

参加企業は登録制にしようと考えています。
開催場所は未定ですが、先ず都内で開催。それから全国となる予定です。

機械などの展示と違い、システムは説明に時間もかかりますし、資料作成や説明能力の問題もあります。ご覧になる方の経験や知識にも合わせなければなりません。軽油税申告などでは質疑応答などの時間も想定しなければならないと思われ、最初はどんな事になるのか分かりませんがとにかくやってみようということです。

店頭販売オペレーションのセミナーとは違い地味なようですが、実は経営の根幹にかかわる重要な部分です。いままでは、大手企業の展示会やセミナーに招請されての参加でしたが、今回からは自主開催となります。

時期の問題や予算など検討事項が山積です。
何とか、開催にこぎつけてみたいものです。

業態変化への対応

2007年08月31日 06時35分30秒 | Weblog
吉野家といえば牛丼一本というイメージですが、ラーメンも始めるということです。さすがの吉野家も業態を変えていくらしい。

時代が変わったり消費者の嗜好も変わりますから当然といえば当然です。

ガソリンスタンドの業態もいろいろ試行錯誤はしていますが、セルフ化という業態変化はあってもさほど変わっていないような気がしますね。

北関東エリアは全国的にみてもSS業界の競争が激しく、元売りや商社のアンテナショップ的なSSも林立して多様なビジネスフォームが模索されています。

セルフ化で店頭での自動車用燃料販売に徹することで「油外収益」を捨てるような方向性が進行する一方でフルサービスでは従来のとおり「油外収益」を売るための色々なオペレーションも工夫されています。

二極分化が明確化しているわけですが問題は価格差とビジネスとしての収益性です。

フルサービスでありながら価格をセルフと変わらない設定では値幅で当然不利です、逆にセルフでは価格を安くしてボリュームはあっても「油外収益」を見込めないわけですね、必然的にボリュームとキャッシュフローメリットで稼ぐしかありません。

そう考えると「セルフ」でしかも「油外収益」も確保出来たら最高ということになる訳ですが無理のある話です。しかし給油作業は消費者にさせながら油外商品の販売を促進するための努力や工夫もされています。

最近では、給油は「セルフ」で油外販売を推進しているSSでは逆に洗車や車検の店頭セールス活動が「ウザい」という消費者も増えているようで、消費者サイドもSSを選択するようです。

「車番認識システム」などはそんな課題を解決するために企画されたと思われます。

そこで、「セミセルフ」という業態も出現しています。給油作業だけをアルバイトスタッフが行い、油外セールスや灰皿清掃、窓拭きなどのサービスは一切行わないという業態ですがこの業態が一番車が並んでいるようです。
しかし、油外収益は皆無だと思われますから燃料収益だけで経営を成立させる事は可能なのでしょうか。そんなケースは大型ショッピングセンター併設型で自動車用品の専門店などもあります。

結論からいえば、業態は非常に流動的な状態のような気がします。

今後SSビジネスは立地条件や併設店舗との関連性、顧客層などによって店舗設備やサービス業を変えていくような事になるのでしょう。

しかし、ガソリンスタンド(SS)は所詮石油流通ビジネスの中のでは一部のビジネスフォームなのです。
実際には直売部門や配送灯油や潤滑油ビジネスなど広範にわたります。その中でガソリンを店頭で給油するという「一つの部門がSSである」と考えたら判り易いような気がします。

時代や消費者の嗜好、業界の淘汰などでSSのビジネス業態はいまだ流動的だとも言えるのでしょう。しかし、切り口を変えると色々な見方ができます。

未だにガソリンスタンド(SS店頭)という販売オペレーションだけに固執しているSSオーナーの方とグローバルな石油ビジネスを考えていらっしゃる石油流通業の経営者では見方や考え方が大きく異なり、議論にならないこともあります。

SSは本当に節目を迎えています。「セルフ」か「フルサービス」かの前に、業態の変化に対しては柔軟な経営思考が求められています。