軽減税率やキャッシュレス還元の手続き理解よりも大事なことがある

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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都台東区の中小企業のコンサルティング、横浜市の卸売業のコンサルティングをします。

今日は軽減税率やキャッシュレス還元の手続き理解よりも大事なことがあるについてです。2019年10月からの軽減税率制度と、それに伴う区分経理の全企業（飲食業以外も）への適用、2020年6月までのキャッシュレス消費者還元事業への対応が必要です。10月は最低賃金も上がるため、我々中小企業では事務作業が相当に増えることが予想されます。

【軽減税率やキャッシュレス還元の手続き理解よりも大事なことがある】
・軽減税率制度はその飲食料品が消費税率8％か10％という問題をテレビでも何度も放送するほどに複雑である。
・キャッシュレス消費者還元事業は法人に還元された際の法人経理も煩雑になる。
・クレジット系、交通系電子マネー、スマホ系のそれぞれの決済の方法を店員が正しく理解ための研修時間が必要になる。
・上記のような新制度の理解が必要なのは分かる。しかし、理解に時間が掛かるような制度設計自体に問題がある。
・日本産業に必要なことは付加価値を生み出すこと。つまり還元や値引きを行わなくても顧客が欲しくなる商品やサービスを生み出すこと。
・複雑な制度理解に半年も1年間も費やして、ビジネスの根幹や付加価値創造の必要性を忘れないようにしたい。還元で得た新規顧客は長続きしない。
・政府はキャッシュレス消費者還元事業が終了する2020年7月以降の国家的な経済付加価値創造に関する政策を策定するべき。赤く大きな「キャッシュレス消費者還元事業」のポスターを中小企業に無料で届けることはそんなに有効な経済政策なのだろうか。

関連講演：
2019年10月12日に講演「マーケティングセミナー／塾生募集を行う際の効果的なマーケティングとは」を一般社団法人社日本珠算連盟で行います。

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