施行後も周知されていない改正個人情報保護法

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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は横浜市の小売店のコンサルティング、東京都立川市の中小企業との打ち合わせをします。

今日は施行後も周知されていない改正個人情報保護法についてです。

【施行後も周知されていない改正個人情報保護法】作成 中小企業診断士 竹内幸次
・個人情報保護法は2020年6月に改正され、約2年間の周知期間を経て2022年4月1日に施行されました。
・罰金額が大幅増額されたほか、個人情報が漏えいした際の個人情報保護委員会（内閣府の外局）への報告と本人への通知が義務化されました。
・中小企業向けには「お役立ちツール（※中小企業向け）」（https://bit.ly/3KMqqQR）が公開されています。「自己点検チェックリスト」も行ってみるとよいと思います。
・改正施行されているにも関わらず、一般消費者や中小企業経営者への認知がとても低いと感じています。「マンガで学ぶ個人情報保護法」（https://www.ppc.go.jp/news/anime_personalinfo/top/）等を見るようにしましょう。

▲個人情報保護法改正前後の比較
出所：https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/

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2022年5月11日に講演「コロナに負けない！中小企業のIT活用～最新ＷＥＢ活用とオンライン商談を完全マスター」を東京商工会議所渋谷支部で行います。

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Well-being／ウェルビーイングの使用は商標権に注意

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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都昭島市の中小企業のコンサルティング、横浜市の中小企業のコンサルティングをします。

今日はWell-being／ウェルビーイングの使用は商標権に注意についてです。

【Well-being／ウェルビーイングの使用は商標権に注意】
作成 中小企業診断士 竹内幸次
・国の成長戦略実行計画（2021年6月18日）では「国民がWell-beingを実感できる社会の実現」が明記された。Well-beingの意味が分からない人も多いものの、「幸福」のことだと分かると”よい言葉だ”と感じる中小企業経営者は多い。
・Well-being／ウェルビーイングという言葉を商標（商品名やサービスマーク）として使う際にはJ-PlatPat（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/）で商標権の有無を確認する必要がある。2021年8月19日現在で164の商標権が既に登録されている。
・よい言葉だからと言って迂闊に使うと他者の商標権を侵害してしまう可能性もある。

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関連講演：
2021年10月22日に講演「オンライン商談会の効果的なやり方」を瑞穂町商工会で行います。

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自店は不当表示をしていないか？

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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都練馬区のサービス業のコンサルティング、東京錦糸町の中小企業のコンサルティング、東京下北沢の中小企業のコンサルティングをします。

今日は自店は不当表示をしていないか？についてです。先日もタバコ関連商品で不当表示に該当するおそれがある売り方がニュースになりました。我々中小企業も注意したいものです。

【自店は不当表示をしていないかのチェック】
・消費者庁の表示規制の概要（https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/representation_regulation/）がよく整理されている。
・概要は優良誤認と有利誤認
・より注意したいことは、例えば「通常10,000円のものを、キャンペーンにつき4,500円で提供！」と表示しているが、実際は通常10,000円で販売したことがない場合。

関連講演：
2019年7月10日に講演「商品とサービスの説明力を高める」を川崎市商業振興課・男女共同参画センターすくらむ21共催／商人（あきんど）デビュー塾／で行います。

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法人番号は法人インフォにリンクしよう

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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は神奈川県伊勢原市の中小企業のコンサルティング、東京都大田区の飲食店のコンサルティング、東京都新宿区の中小企業のコンサルティングをします。

今日は法人番号は法人インフォにリンクしようについてです。法人番号をホームページの企業概要に記述する企業が増えました。弊社株式会社スプラムも記載しています。

▲公式ホームページの企業概要には法人番号を記述し、かつリンクする

ポイントは「リンクする」ことです。リンク先は経済産業省が運営している国の「法人インフォ」内の自社の固有ページにしましょう。法人インフォにリンクしたほうがよい理由は以下です。

・法人番号でGoogle等検索すると、公式の法人インフォ以外が上位表示されることが多いから

中小企業経営者の皆様、御社のホームページの企業概要には公式の法人インフォへのリンクがされていますか？

【関連講演】
2019年2月26日に講演「中小企業の未来創造のためのWEB活用～消費税率アップに負けない付加価値創造とAI等最新ITを活用した効率的経営」を東京都中小企業振興公社 IT経営研修で行います。

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ホームページの企業概要への法人番号掲載

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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は横浜市のサービス業のコンサルティング、東京吉祥寺のサービス業のコンサルティング、横浜市の小売店のコンサルティングをします。

今日は企業概要への法人番号掲載についてです。経済産業省は、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室と協力して2017年1月19日にサイト法人インフォメーションを公開しました。

中小企業の現場コンサルティングにおいても毎日話題になることです。最近では、補助金申請の際の法人名の欄に法人番号を併せて記載したり、ホームページの企業概要欄に法人インフォへのリンクを貼ることが増えてきました。

中小企業経営の観点からは、法人インフォへのリンクを貼ることで信用効果がアップします。中小企業経営者の皆様、御社のホームページの企業概要から自社の法人インフォページへのリンクを貼ってみましょう。

▲私の会社の株式会社スプラムの企業概要での法人インフォへのリンク

【関連講演】
2017年5月26日に講演「中小企業のための攻めのIT経営」を横浜商工会議所（平成28年度経営力向上・IT基盤整備支援事業 IT導入で商売繁盛！プラスITセミナー／「気づき」セミナー）で行います。

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個人情報保護法の改正施行の準備

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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都八王子市の製造業のコンサルティング、東京自由が丘の小売店のコンサルティングをします。

今日は個人情報保護法の改正施行についてです。2017年5月30日から改正施行されますが、毎日中小企業の現場を訪問していますが、あまり話題になることがありません。

整理します。今回の個人情報保護法の改正により、これまでは保有する個人情報の数が5,000以下の事業者には個人情報保護法が適用されませんでしたが、今回の改正により個人情報を取り扱うすべての事業者が個人情報保護法の対象となります。

▲2017年5月30日に改正施行される個人情報保護法

個人情報保護委員会
https://www.ppc.go.jp

【関連講演】
2017年6月3日に講演「創業時に成果を生み出すWeb活用法」を東京信用保証協会平成29年度 創業者向け公開講座・創業スクールで行います。

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企業実務に中小企業等経営強化法の解説記事掲載！

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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京築地の仲卸業のコンサルティングをします。

今日は中小企業等経営強化法についてです。日本実業出版社発行の月刊「企業実務」2017年2月号に私竹内幸次が執筆した「中小企業等経営強化法の支援を受けるには」が掲載されました！ぜひお読みください！

▲月刊「企業実務」2017年2月号に中小企業等経営強化法の解説が掲載


▲私竹内幸次が原稿を執筆しました

【関連講演】
2017年2月6日に講演「今すぐ実践！【基礎編】Ｗｅｂ活用塾」を東京都瑞穂町商工会で行います。

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メルマガ・ブログ・コラム等の原稿執筆のご用命も
起業、中小企業のWEB活用、ソーシャルメディア活用、経営革新等をテーマにしたメルマガやブログ、コラム、各種原稿の執筆も請け負います。お気軽にお尋ねください。公的機関への原稿提供も豊富です。 竹内幸次直行メール

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組合（事業協同組合等）と組合員の関係

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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は宮城県仙台の協同組合の調査をします。

今日は組合（事業協同組合等）と組合員の関係についてです。労働組合ではなく、中小企業協同組合法等に基づく組合のことです。

代表的な組合として事業協同組合があります。事業協同組合の原則は以下です。

（１）組合員の相互扶助を目的とする組織であること
（２）加入・脱退が自由であること
（３）組合員の議決権、選挙権が平等であること
（４）剰余金は、主として組合の事業の利用分量に応じて配当すること
（５）組合は、行う事業によって組合員に直接奉仕するものであり、特定の組合員の利益のみ目的としてはならないこと
（６）政治的に中立であること

上記の「相互扶助」が重要だと感じます。相互扶助とは互いに助け合うことです。つまり組合員は助けられる立場だけではなく、助ける立場にもあるということです。

【関連講演】
2016年12月14日に講演「中小企業と組合経営に活かす最新IT～第4次産業革命と中小企業の活路開拓～」を全国中小企業団体中央会の月例研修会で行います。

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中小企業における契約書の確認事項

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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は横浜市の製造業のコンサルティング、東京代官山のサービス業のコンサルティング、東京月島の起業家のコンサルティングをします。

今日は経営における契約書の確認事項についてです。中小企業の場合、契約相手が大手企業の場合には、大手企業から契約書が提示されることも多いのですが、契約相手が個人事業主等の小規模・中小企業である場合には、当方も相手も契約書に慣れていないことが多いものです。

そのため契約書の雛形を使うことが多いのですが、雛形をそのまま使うことは本来の契約の意味も薄らぐ可能性があります。

以下のサイトは契約書の確認事項が簡潔に整理されています。ぜひ参考にされてください。

意外と知らない!?契約書の確認方法
http://www.bk.mufg.jp/houjin/riseupclub/2014/10/post-75.html?readmore=1#main

【関連講演】
2016年10月19日に講演「消費税率アップにも負けない経営」を川崎商工会議所KCCI企業家カレッジ／商売繁盛塾2016／3回で行います。

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国税庁法人番号公表サイト

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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都大田区の中小企業のコンサルティングをします。

今日は国税庁法人番号公表サイトについてです。社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバーに関連した法人番号を検索するサイトです。

個人のマイナンバーと異なり、法人番号は公開情報です。

・商号又は名称
・所在地（法人としての本店登記地）
・法人番号

が公開され、以下の検索で利用できます。

・法人番号から法人の商号と所在地を確認する
・法人の商号及び所在地からから法人番号を調べる

▲13桁の法人番号が検索できる法人番号公表サイト

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著作物が自由に使える場合を理解しよう

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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京下北沢の中小企業のコンサルティング、午後も下北沢の中小企業のコンサルティング、夜は東京代官山のサービス業のコンサルティングをします。

今日は著作物が自由に使える場合についてです。ホームページやブログで使う写真やイラスト等の著作物の保護には気を遣うことも多いと思います。自社のブログで投稿したスイーツ等の写真が無断で他社のホームページに使われていた等です。

文化庁は「著作物が自由に使える場合」を公開しています。ぜひ一読ください。

著作物が自由に使える場合｜文化庁
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/chosakubutsu_jiyu.html

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特許電子図書館の終了と特許情報J-PlatPatの開始

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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は横浜市の小売店の動画活用コンサルティング、横浜市の協同組合のコンサルティング、東京都大田区の中小企業のネット活用コンサルティングをします。

今日は特許情報プラットフォーム／J-PlatPatについてです。2015年3月23日から運用開始となりました。以前の特許電子図書館／IPDLが終了となり、替わりに開始となったものです。

実際に使ってみると、以前の特許電子図書館よりもシンプルで使いやすくなったと感じます。ぜひお試しください！

▲2015年3月23日から開始となった特許情報プラットフォーム／J-PlatPat

特許情報プラットフォーム／J-PlatPat
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage

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カルテルを説明した「中小企業向け独占禁止法の手引き」

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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京八王子市の小売店の企業変革プラン策定コンサルティング、東京自由が丘の小売店のコンサルティングをします。

今日は中小企業のための独占禁止法の理解についてです。カルテル（同一業種の各企業が独占的利益を得ることを目的に、競争を避けて価格の維持・引き上げ、生産の制限、販路の制定などの協定を結ぶ連合形態）は日本では独占禁止法で禁止されている行為です。

中小企業団体の組織に関する法律に基づく経営安定カルテル等は適用除外です。

適用除外カルテル等（公正取引委員会）
http://www.jftc.go.jp/info/nenpou/h09/02110000.html

しかし、自社や組合での活動が本当に合法的な活動であるのかどうかに不安を感じる組合や組合員は少なくありません。

そのような不安を解消する一助となるのが、「中小企業向け独占禁止法の手引き『えっ！？これってカルテルなの？？』」です。近年、独占禁止法の執行が強化されていますが、独占禁止法違反となるおそれのある行為についてポイントを紹介した冊子です。

中小企業経営者の皆様、御社のその行為、カルテルに該当していませんか？

▲中小企業とカルテルの関係等を理解する際に有効な冊子

中小企業向け独占禁止法の手引き「えっ！？これってカルテルなの？？」
http://www.meti.go.jp/publication/downloadfiles/kartell.pdf

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自社の商標権を侵害されたら

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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京下北沢の中小企業のコンサルティングをします。

今日は商標権侵害後の対応についてです。例えば「スプラム／SPRAM」は登録商標であり、商標権が発生しています。権利者以外が経営の診断及び指導等を行う際に「スプラム／SPRAM」という名称を使うこと商標権侵害行為になります。

ちなみに、類似かどうかの判断は、概観類似、称呼類似、観念類似の3つから判断されます。

商標権を持っている中小企業が、他社が商標権侵害していることに気づいたら、以下のような対応を行うことが可能です。

【裁判所での民事手続による救済】
・侵害行為等の差止めを求める
・損害賠償を請求する
・不当利得の返還を請求
・信用回復のための措置等を求める

また、上記とは別に、刑事事件となれば裁判の結果、刑事罰の適用もありえます。以下の詳しいです。ぜひご覧ください。

▲経済産業省サイトに載る「商標権侵害への救済手続」

商標権侵害への救済手続（METI/経済産業省）
http://www.meti.go.jp/policy/ipr/infringe/remedy/remedy03-2.html

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神奈川中央会ブログに産業競争力強化法原稿掲載！

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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は横浜市の中小企業のホームページ等の活用コンサルティング、東京田町のサービス業のコンサルティング、東京八王子のネットショップのコンサルティングをします。

今日は産業競争力強化法についてです。定期的に原稿提供している神奈川県中小企業団体中央会のビジネスブログに竹内幸次原稿「産業競争力強化法と中小企業経営」が掲載されました！ぜひお読みください。
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産業競争力強化法とは

産業競争力強化法は第185回臨時国会で成立（2013年12月4日）した新法です。名称の通り、日本の産業競争力をアップさせることが目的です。

ベースとなる考え方は日本再興戦略です。同戦略に盛り込まれた施策を確実に実行するために新法が作られました。

日本再興戦略
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html

新法の背景には、日本経済の3つの歪みがあります。具体的には「過剰規制」「過小投資」「過当競争」です。この3つの是正につながる措置を講ずることになります。

中小企業が知っておくべき産業競争力強化法の内容
>>続きを読む

▲神奈川中央会ブログに掲載された産業競争力強化法の記事

経営革新で未来を拓こう！～産業競争力強化法と中小企業経営～
http://blog.goo.ne.jp/chuokai-kanagawa/e/96082f37d8ec5b55a2bbbaf9e544e67c

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