中小企業版「逆転する経営」

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中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都調布市のサービス業のコンサルティング、東京都新宿区の中小企業のコンサルティング、川崎市の中小企業のコンサルティングをします。

今日は中小企業版「逆転する経営」についてです。

【中小企業版「逆転する経営」】作成 中小企業診断士 竹内幸次

元日の日本経済新聞は今の世情を端的に表している。バラエティ番組ばかりのテレビを消して2025年もじっくりと読んだ。

テーマは「『逆転の世界』に備えよ　強まる自国第一」。主な逆転現象として以下を説明している。

米国では製造業の衰退と経済格差の拡大、インフレによって国民の不満が高まり、寛容さが失われつつある。トランプ氏の再選はより徹底した自国第一主義政策の実施につながる可能性がある。

世界の貿易量は2023年にマイナスに転じ、貿易制限などの介入は2023年に3500件を超えた。米国をはじめとする先進国が自由貿易のルールを崩し、新興国もそれに追随している。

ロシアは西側の経済制裁下でも経済成長を維持し、中国やインドなどBRICSとの独自の経済圏形成を進めている。これは欧米主導の国際秩序の限界を示している。

我々中小企業の経営の「逆転」を考えてみた。従来の力が逆方向に向かい始めるという発想で考えてみた。

１．後継せずに廃業
税制面、経営面等から政策が打たれているが、ここに時間と費用を投資せず、後継者不在の中小企業は廃業を選ぶ（選ばざるを得ない）ようになる。

２．新規創業の加速
上記廃業企業に10年以上勤務していた者が新規法人を立ち上げる場合、10年間の法人税減免と、社会保険料の補助を行う。上記廃業企業が抱えていた負債総額を新規法人が10年間掛けて経費算入できるようにする。既存中小企業の温存政策から、新陳代謝型の産業構造に逆転させる。

３．社会保険と年金制度のシンプル化
複雑化して理解されない制度を一新し、単純な制度に逆転させる。短期的な不公平救済は確定申告時に自己申告する。

４．学歴無関係で新卒初任給を決める
高卒、学部卒、修士による初任給の差が消滅する。大手企業の給与水準が急激に上がり、高額給与を支給できない中小企業はむしろ学歴無関係で個性とやる気と貢献意欲で人材を雇用する。

５．厳しい組織
腫れ物を触るような従業員接触が進む中で、法ルールに抵触しない範囲で厳しい規律を求める人が労使ともに増える。

中小企業経営者の皆様、自分の会社の逆転経営、意識していますか？

スプラムでは中小企業に即した現実的な経営助言を行っています。講演、コンサルティング等の問合せからご連絡ください。

2025年2月7日に中小企業講演「課題解決型の生成AI活用～テキスト生成、画像生成でデジタル経営革新しよう」を寒川町商工会で行います。

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