免税事象者と「取引しない」が1割

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中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都世田谷区のサービス業のコンサルティング、東京都新宿区の中小企業のコンサルティング、東京都新宿区の技術会社のコンサルティングをします。

今日は免税事象者と「取引しない」が1割についてです。

【免税事象者と「取引しない」が1割】作成 中小企業診断士 竹内幸次
・東京商工リサーチサイト（https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220820_02.html）に「「インボイス制度」への対応に遅れも 免税事業者と「取引しない」約1割、半数は検討中」が掲載された。
・インボイス制度の導入後、「免税事業者とは取引しない」は9.8％だった。
・注目するべきは、「免税事業者とは取引しない」と答えた企業は、大企業は6.4％だったが、中小企業が10.4％であったこと。中小企業は自らの消費納税額が増えることを避けようする意識が高いせいか、大企業よりも免税事業者との取引に厳しい。
・課税事業者である中小企業経営者の皆様、御社はインボイス制度開始後、免税事業者に仕事を出しますか？
・免税事業者である中小企業経営者の皆様、御社は課税事業者登録して補助金（小規模事業者持続化補助金インボイス枠上限100万円）を申請しますか？それとも今後も免税事象者でいきますか？

スプラムでは中小企業に即した現実的な経営助言を行っています。講演、コンサルティング等の問合せからご連絡ください。

2022年9月5日に講演「中小企業のセキュリティ～最近のサイバー攻撃の実態とその対策～」を東京都中小企業団体中央会組合管理者等講習会で行います。

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