CBに中医協に関する記事がありました。しかし、僕はこの話よりもその下にある「人件費」や「職員数の日米の差」に関して取り上げたいと思います。
CBからです
舛添厚労相「中医協見直しの時期に」
6月2日18時19分配信 医療介護情報CBニュース
舛添厚労相は中医協の在り方について、「見直すべき時期に来ていると思う」と述べた（厚労省）
5月30日の「安心と希望の医療確保ビジョン会議」では、診療報酬の点数配分を決める中央社会保険医療協議会(中医協)の在り方や、救急医療を支えるために求められる方策の中身にまで話が及んだ。中医協について舛添要一厚生労働相は、「いろいろな意味で透明性がない」と指摘し、見直す必要があるとの認識を明らかにした。
■「中医協に透明性ない」
中医協については、矢崎義雄委員(国立病院機構理事長)がこの日の会議で、「診療報酬の世界では、あちらを削ってこちらに移すという付け替えのようになっている。(中医協では)利益相反のようなこともあるし、いろいろな交渉が行われたり、(点数の)取り合いになったりしている」と指摘。将来的に、政府が決めた大枠に沿って中医協以外の場で診療報酬の点数配分を話し合う方向について検討する必要があるとの見方を示した。
これに対して舛添厚労相は、「(中医協は)いろいろな意味で透明性がない。後期高齢者の終末期医療の話がまさにそうだ。専門家で議論するのはいいが、やはり国民あっての専門家だ」と述べ、中医協の在り方について見直す時期に来ているとの認識を示した。
舛添厚労相はまた、厚生労働省がこの日提示した安心・安全を提供できる医療に関する提言の骨子案に、医師会や看護協会など医療系団体についての記述がない点にも言及。「国民から乖離(かいり)した利益団体は存続できない」とし、医療系団体についても「自己改革は必要だと思う」と述べた。
■「救急医療のやみくもな利用は国民にも不幸」
一方、救急医療については、野中博委員(野中医院院長)が「救急医療をやみくもに利用することは、国民にも医療者にも不幸なことだ。この点をどう考えるか」「救急医療を支えるには、入院をどうするのかについて考えることが重要だが、急性期の病院から患者をどう退院させるかという視点が今まで欠けていた」などと指摘。
このほか、「医師が少なくて救急体制を取れない地域では、住民の安全と安心を行政としてどう保つかという視点で、費用の確保について考える必要がある」とも述べた。
矢崎委員は「国民の最大の不安は、救急医療が完備していないのではないかという点だ」と述べた上で、救急医療が本当に必要な患者が確実に病院にかかれるシステムづくりの必要性を訴えた。具体的には、「地域の中核病院の救急部門を区分会計にして、そこに専従の人員を二十四時間置く仕組みが必要」と強調。同時に、一次救急の患者をカバーするサテライト施設の設立の必要性も指摘した。
■「学校での患者教育にも言及を」
これ以外に、この日は矢崎委員が「高度先進医療を提供する800床程度の急性期病院で見ると、医師、看護師数は米国の10分の1にすぎない。日本では人件費が40-50%ぐらいでなければ病院経営が維持できない現状があり、雇用したくてもできない。急性期病院は本来、労働集約型だが、日本では労働倹約型になっており、医師も看護師も過労で辞めてしまう。米国の急性期病院は、人件費率80%を超える労働集約型だ。病院の構造を考えないとうまくいかない」などと述べた。
また、辻本好子委員(NPOささえあい医療人権センターCOML理事長)は、小中高での「患者教育」について提言に盛り込むよう主張。舛添厚労相は「国民が(医療を)知らないのが当たり前という時代ではない」と応じた。野中委員は「患者にとって効率的な受診とは何なのかを啓発する必要がある」などと述べ、保険者主体の啓発に取り組むことを提案した。
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さて、主題は中医協なのですが、僕は救急医療の話と、労働問題、患者教育に関して突っ込んで見たいと思います
さて、まず最初の救急医療の問題。 書かれていますように、救急医療の入院の受け皿の問題もありますが・・・どうやって退院させるかは本当に難しい問題です。
救急医療を受けました。大怪我をして急性期医療に2ヶ月、リハビリに数ヶ月かかりそうです、リハビリする場所もありません。
とか、いろいろありそうです。
高齢者が救急医療を受けた場合、どういう経路で退院するか。そのまま自分の足で帰れる場合は良い。しかし、転院という事になると効率よくリハビリをして退院していかなくては「痴呆」が進むかもしれないし、足腰が弱ったり・・・ともかく個人と社会的不利益が大きいように思う。
労働問題に関して、日本は労働倹約型・・・と書かれているが、個人的には違うと思う。倹約とは「無駄」を省く事であり、必要十分である事だと思う。そう考えると、必要な医療従事者の数よりも下回っている日本の医療が「倹約」かというと、倹約ではないだろう。
さて、言葉遊びはおいておいて、この医療従事者不足は多くの患者さんに不利益を与えている。急性期病院やそのサテライト病院に十分な医療従事者がいれば、恐らく「救急医療における退院の問題」すなわち、元気に退院できるかどうか（高齢者が特に）という問題は起きなかったであろう。
さて、最後に患者教育に関してであるが、やはり必要な事だろう。結局、患者さんと医療従事者とともに「日本の医療」を作り上げていかなくてはならないと思う。
また「教育」という分野に関しても「家族、本人」の教育への考え方、そういったものが重要になってくる。
まとめます。
教育に関しては少し離れるが、救急医療に関して患者をどのように退院させるかという、大きな問題が浮上してきました。
これは良く考えればわかるのですが、実は十分な人員が足りていればこのようなことは起きないかもしれません。 そういう意味では、高齢者が大きな病気をしたときに、QOLが下がってしまう一番の原因は「国が医療費抑制の観点から、医療従事者を十分に準備していない事」が最大の原因かもしれません
救急医療の現場からよりよい状態で退院できるような「医療体制（システム）」にするために、医療費の拡大と医療従事者の増員が必要であると思われる方は応援をよろしくお願いいたします
http://blog.with2.net/link.php?602868
さて、記事を書きながらとんでもない事を思い出しました。いや、気がつきました。
明日は朝から病院ですが、病院のあと場所を移動して医務室で「何でも屋」診療をします。
問題なのは非常勤ではありますが「悪性リンパ腫」の患者さんを主に担当している一人なので、明日の説明の際に今後のプランも含め説明しなくてはならないのですが・・・・ 明日の午前中は外来。午後からは場所を移動して外来。・・・・どこで説明をするのか？
そして・・・来週の準看護学院の授業の準備も、頭では考えはまとまっているが、スライド作りがまだだった・・。
そして週末の英会話の予習が終わっていないし、6月8日は全医連総会だ。
う～ん、やることがいろいろありますな～。
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