医療事故調、第3次試案提出断念：第4次試案は最良のものを作りましょう

さて、続いて書きます

例の医療事故調ですが、今国会での提出を断念したようです

毎日新聞です

厚労省：「医療事故調」設置法案　今国会提出、断念へ　医療界の一部反発 　

厚生労働省は、医療死亡事故の死因を究明する第三者機関「医療安全調査委員会」の設置について、今国会での関連法案提出を見送る方針を固めた。４月に試案を公表し、早期の国会審議を目指していたが、医療界の一部の反発を受け、慎重姿勢に転じた。来週に法案の要綱を公表し、改めて国民の意見を募る。【清水健二】 　

医療安全調査委は、国土交通省に置かれている航空・鉄道事故調査委員会の医療版。医療者を中心に構成し、警察に先行して遺体の解剖や関係者聴取に当たり、報告書を作成・公表する。 　

厚労省が公表した試案について、日本医師会、日本医学会など主な団体は大筋で賛同したが、日本救急医学会や全日本病院協会などが「責任追及と連動した調査は医療の萎縮（いしゅく）を招く」などとして反対を表明していた。 　

一方、医療事故被害者らは５月に「原因究明と再発防止に必要な組織だ」として早期の国会審議を要望していた。９９年の都立広尾病院事件で妻を亡くした「医療の良心を守る市民の会」の永井裕之代表は「設置が遠のくのは残念。秋の臨時国会で法案を成立させてほしい」と話している。

毎日新聞　2008年6月7日　東京朝刊

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

原因究明と医療事故再発防止のための組織は必要と言うのは、恐らく医療従事者も患者サイドもどちらも認識は同じだと思います。

ただ、現段階では「医療事故解明」が目的とするのであれば、「調査能力」などにかけており実現不可能であったり、事故調が「医療事故訴追」のための組織になりかねないから反対しているわけで・・・。

 

これはCBの記事ですが、第3次試案に関しての学会の回答です。

 

死因究明、5学会が反対 　

「5学会が反対したというおかしな報道は避けていただきたい」―。国内の105学会が加盟する「日本医学会」（会長＝高久史麿・自治医科大学長）はこのほど、医療事故の原因を調べる「死因究明制度」の創設を望む意見が多かったことを強調した上で、厚生労働省の「基本的な方向性に賛成」とする見解を発表した。同学会幹事の門田守人氏（阪大医学部教授、日本外科学会監事）は「変な報道で国民に誤解を与えることがないようにしてほしい」と、報道陣にクギを刺した。（新井裕充） 　

「死因究明制度」に関する厚労省の第三次試案に対する加盟学会の意見を集約するため、日本医学会は4月にアンケート調査を実施した。その結果、52学会から回答があり、第三次試案に基づく制度の創設に「賛成」との回答が35学会、「反対」は5学会だった。このほか、アンケート用紙に記載された意見などから、「条件付き賛成」と判断されたのは7学会、「その他」3学会、「棄権」2学会だった。　

反対した学会は、救命救急学会、日本麻酔科学会、日本集中治療医学会、日本胸部外科学会、日本消化器外科学会。 　

アンケート結果を踏まえて日本医学会は6月5日に記者会見を開き、「第三次試案の基本的な方向性について賛成であることで一致した」との見解を発表した。「反対」と回答した学会に対しては、各学会長などに電話で意見を確認。「死因究明のための第三者機関の早急な設置にはいずれも賛成」で、医療安全調査委員会が設置された場合には「協力を惜しまないという積極的な意見が出された」としている。 　

 

同学会の見解によると、反対した学会などから第三次試案に対し、「明確にしなければならない数多くの問題点が指摘された」としながらも、医師法21条に基づく「警察への届け出」や「医師の刑事訴追」などの問題を早急に解決するため、こうした学会も医療安全調の設置自体には賛成しているという。 　

会見では、記者から「どの部分に賛成で、どの部分に反対か」「第二次試案に比べて、第三次試案のどの部分を評価するのか」といった質問が相次いだ。高久会長は次のように述べ、制度の各論部分は今後の課題であるとの考えを示した。　

「今までのように医師法21条に基づいて警察に届け出る体制は医療の荒廃を招くので、第三者機関をつくることには基本的に賛成だ。第三次試案では、われわれ（医療関係者）が医学的な面を判断することが明確に書かれているので、『積極的に関与していこう』ということで意見が一致した。『重大な過失』の範囲など、細かい点はいろいろな意見があったが、それはこれから現場で解決していくしかない」 　

会見に同席した門田氏も医療関係者の積極的な関与を強調し、「第三者機関の設置場所など、第三次試案の中で『検討する』としている項目もあるので、今後われわれが積極的に関与して（死因究明制度を）つくり上げるという姿勢が必要だ」と述べた。 　

 

その上で、門田氏は新制度の創設に向けて医療関係者がまとまる必要性を訴えた。　「個人的な意見だが、いろいろな学会が意見を出すとき、『基本的な方針は賛成しているが、こういう問題がある』と表現したために、メディアに載るときには『反対している』『医学界の中が割れている』という表現になる危険性がある。わたしは、基本的な方向性については分かれていないと考える。（第三次試案を）具体化した場合の意見の違いが一部にあるということを理解してほしい」

 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

たぶん、書かれている通りで、基本的に「設置」はよいけど、「内容」がまだ不十分。実際に、先日からやってみてお金の無駄になった制度が山のようにある。

実施不可能な制度を作るのであれば、作らないほうが良い。

 

また、各学会が反対している「内容で物議をかもしている部分」に関しては再検討が本当に必要であると思う。

まとめます。

 

第3次試案から第4次試案へ進むようです。

医療従事者も患者側も「医療システムの安全性」を確立する事は重要だと思っていますが、まだまだ練り上げていくべき内容が多いと言う事実もあるのだと思います。

第4次試案で、医療従事者も患者サイドも納得が行く、最良のアイデアができることに期待します

http://blog.with2.net/link.php?602868

人気ブログランキングへ←

 

明日は「全国医師連盟」発足です。僕も東京に飛びます。

same day returnなのがつらいところですが・・・

専門医不在による応需不能：3次試案が導入されたら加速しますよ？

こんばんは。

今日は英会話に行った後、実験をしておりました。

 

帰ってきてRSSで「天漢日乗」を見たときに、「謎のウイルスが日本陸上のホープを襲う 中国雲南省昆明で感染か→「本当にウイルスが原因なのか」は不明」と言う記事があった。

http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/06/post_f225.html

感染症や腫瘍関係が好きなことと・・・陸上競技をしていたこともあり、興味を持って読みました。

読んでいて思ったのは18歳の絹川愛選手と言う将来有望の若手が、良くわからないウイルス感染に本当にかかっているのであれば、ちゃんとした医者に診てもらったほうが良いとおもう。

普通の病院に行って、普通に検査をして・・・かな？

本当に未知の感染症であればどういう性質のものかわかるまでは隔離すべきでしょうし、感染経路なども特定しないといけないわけで・・・。

 

あとはこの方が最先端をいっていて・・・本当に赤血球が一部免疫を担当する・・・のかもしれないですけど、かなり現代医学と乖離した考え方の方のようなので、僕は普通の医師にかかって欲しいと思う。

 

そうでなくては「スーパー高校生」と言われた絹川選手がかわいそうではないかな？微妙な人に微妙な診断をされて、えらく時間がかかっているのであれば・・。

（絹川選手のBlog→　http://limo.jp/a.php?rs=205493986102）

 

さて、この件に関してはこのあたりにして・・・いつものように記事を書いていきます。

専門医不在が都市部から離れると深刻・・・と言う事を書いている記事ですが、これは言ってしまえば当たり前の事で、全ての場所に専門医を配置するためには非常に多くの医師が必要になってきます。

また、当たり前ですが分散配置してしまっては、大きな処置は出来なくなります。

 

そして何より、この応需不能はもっと深刻な意味があると思います。

CBからです

 

専門医不在、都市部から離れるほど深刻 　

総務省消防庁は6月6日、「全国メディカルコントロール（MC）協議会連絡会」を開き、救命救急センターの医師や行政担当者らが、救急活動に対する医学的観点からの助言・指導などを担う地域のMC協議会の現状などを報告した。山形県MC協議会の森野一真氏（山形県立救命救急センター）によると、県内の「村山地域」（人口約58万1000人）で昨年中に発生した医療機関の「応需不能」では、都市部から離れるほど「専門医の不在」による割合が高くなった。 　

 

森野氏によると、「村山地域」では医療機関が救急搬送に対応できない「応需不能」が昨年中に685件（出動件数1万2835件）発生した。対応できなかった理由では、「入院ベッドの満床」が全体の20％を超えて最多だったが、「専門医の不在」と「標榜科目外」も多く、これらを合わせると全体の約40％を占めるという。 　

森野氏は、専門医不在による「応需不能」の割合は、都市部から離れるほど高まるとも指摘。また、市立病院の精神科撤退に伴い、地域の周辺病院で「急性薬物中毒患者」の搬送件数が急増したことも紹介し、「（専門科目の偏在は）われわれの地域では深刻な問題だ」と述べた。 　このほか、救急隊員に対してホットラインで助言・指導する「オンラインメディカルコントロール」のうち、全体の17％で、助言の要請を受けてから医師が実際に対応するまでに3分以上の時間を要している点も問題視した。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

さて、この記事はある意味当たり前の事を書いています。全ての場所に同じように専門医を配置するわけにはいかないわけです。

 

むしろ、この「応需不能」に関してはもっと掘り下げるべきだと思います

 

当然ですが、全ての場所で一様に同じ医療を提供できるような状況ではありません。

地域医療に関しては専門家を集めるよりは家庭医のようなジェネラリストが担当して、必要があれば二次救急へ搬送（一部は三次救急）と言う形にしていかざるを得ないとは思います。

 

ただ、1次救急、2次救急でまずは対応して、そこでトリアージをしてから3次救急へ送るべきなのに、とりあえず引き受ける・・・と言う事をして何かあれば「専門医でもないのに患者を診て死亡させた」と言われるために「応需不能」と言う事が起きているのだ。

 

これは住民意識の変革により、十分改善可能なものです。

 

このような話は・・・「専門医が足りないから」ではなくて、「住民意識が専門医を求めている」ために起きているだけだと思う。

「病院・医師」が急病になった私（もしくは家族）のために、まず専門如何に関係なく診てくれようとしている。ありがたいことだ・・・。

のような、状況になれば「応需不能」と言うのはなくなるでしょう。

 

今後に関しては、いつも書いていますが「全国総柏原化」を目指すべきであり、住民意識の変革によって「救急の応需不能」と言うものは大きく変化すると思う。

 

まとめます。

 

都市部から離れるほど「専門医不在による応需不能」と言う理由が増加するとされていますが、この「応需不能」は住民意識の変化により確実に変わると思います。

 

かっては「専門分野」でなくても、まずは状況を確認して「必要であれば、専門医がいる機関に搬送するのに耐えられるであろう処置」をする事ができていたのに、今は専門医でないのに診療をして死亡すると訴えられるようになったから、このような「応需不能」というものが出来てきているのだと思う。

 

救急分野の状況改善のためにも「全国総柏原」、すなわち住民意識の変化は非常に重要なものだと思う。

あとは搬送システムをしっかり確立しておく事しかできないと思う。

 

応需不能と言うものが少しでも減少し、多くの患者さんが少しでも幸せになるように、住民意識の変化は必要であると思われる方は、応援をよろしくお願いいたします

http://blog.with2.net/link.php?602868

人気ブログランキングへ←

 

話は変わりますが・・・職場の後輩で、内分泌・代謝分野の専門の医師が現在「内視鏡」を学びに行っています。

僕は後輩が内視鏡検査を専門外なのに学ぶ事は実は反対です。

 

何故って、内視鏡専門医をとるわけでもないのに学びに行ったとしても「地域医療」などの特殊な状況下でなければ、訴訟の対称になるかもしれないからです。

検査で何かを見逃した可能性がある

検査の合併症が・・・

 

と、専門医でもないのに内視鏡検査を行ったから・・・と叩かれたら、悲しいですからね。

 

指導医がいる場所でしかやらないのであれば、時間の無駄・自己満足になるかもしれないし、地域医療などを考えて検査を学んでいるのであれば、それなりの力を持たなくてはならないと思います

 

地域医療を活性化させるためには、専門医思考・・・も考え直さないといけないのでしょうね。

 

もう一個くらい記事を書きます。

在宅死望む声は1割：今のままでは孤独死増加の恐れ！介護レベルを引き上げよう！

おはようございます。

昨日は外来などを行ったあと、19時くらいから友人の歯科医と飲みに行っていました。

 

友人はその席上

「将来、もう少し腕が上がったら・・・無医村地区みたいなところで地域医療に貢献したい。お金だけの問題ではなくて、無医村とかのほうが札幌で歯科をするより感謝される様な気がする」

というような事をいっていました。一人で高齢の方の歯を診て回れるだけの力が出来たら、是非やってみたいとのこと。すばらしい話だと思いました。

 

そのまま2次会という事で、次の店にはしごをしたところ・・・同期の医師が、地域医療で北海道に来た後輩を連れて飲みに来た。偶然だが、ここで合流し、更に辞めた友人も加えて更に飲み会は激しくなり、結局2時まで飲んでいましたｗ

病棟を担当するようになったら絶対に出来ないな・・・。

 

さて、今日は終末期医療の話ですが、在宅での死を望む人の少なさ・・・・この結果は驚く事ではありません。高齢者の核家族が多い中、在宅死というのは非常に難しい事だと思います。

方向性は間違っていないのだと思いますが、そこに至るには山のように解決しなくてはならない問題があり、難しいのではないかと思っています

CBからです。

「最期まで自宅」は1割、国の目標と乖離

6月6日18時16分配信 医療介護情報CBニュース 　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080606-00000002-cbn-soci

国民の6割が病院以外での看取りを希望しているとして、在宅死の割合を2025年までに4割に引き上げるという厚生労働省の目標について、神奈川県保険医協会が実施した県民意識調査では、「最期まで自宅を望む」と答えた人が1割程度にすぎず、厚労省の“思惑”と現実には大きな乖離(かいり)があることが6月6日までに分かった。青森県保険医協会が昨年行った調査でも、同様の結果が示されており、終末期医療の在り方が問われそうだ。 　

終末期医療については、厚労省の「終末期医療に関する調査等検討会」が04年にまとめた報告書で、「(看取りについて)自宅を希望している国民が約6割」と発表。これを受け、厚労省は「患者の意思を尊重した適切な終末期医療を提供する」として、25年までに自宅等での死亡割合を現在の2割から4割に引き上げることを目標に掲げている。 　

神奈川県保険医協会では、脳血管疾患の終末期医療に関して、県民がどう考え、どのような不安を持っているかなどを把握するため、60歳以上を対象に意識調査を実施。3月からの約1か月間に回収できた143件を集計した。 　脳血管疾患や認知症などで入院中、退院を勧告された場合に希望する療養場所については、「別のリハビリテーション病院」が39.8%、「長期療養できる医療施設」が14.6%と、医療系の施設が過半数を占めた。これに「介護施設」の12.5%を合わせると、自宅外を望む人が66.9%となった。　

一方、「自宅」と答えた人は21.6%。このうち3分の1以上の人が「現在は(自宅で療養する)条件がない」とした。 　

また、自宅で療養中に肺炎などの疾患を併発した場合の療養場所については、「(必要な治療を受けるために)病院に入院を希望する」が58.7%、「介護施設」が15.3%で、「(医療や介護を受けながら)最期まで自宅を望む」は12.5%にとどまった。この「最期まで自宅」という希望に関連して、実際に「自宅で看取ってくれる」と答えた人はゼロだった。　

病院に入院することを望む人に、その理由(複数回答)を尋ねたところ、「回復の可能性があるなら、治療を受けたい」が53.5%、「自宅や施設での治療内容が不安」が45.2%に上った。 　さらに、家族による自宅での看取りについては、「無理」が45.9%で、「看取ってくれる」は9%にすぎなかった。　

自宅で最期まで療養する場合の課題(同)については、「家族の負担が大きすぎる」が55.9%、「(容態の)急変時の対応に不安」が49.6%、「家族の高齢化」が43.3%などだった。 　在宅死については、青森県保険医協会が590人の県民を対象に実施した調査でも、脳血管疾患や認知症などで入院中、退院を勧告された場合に希望する療養場所について、「リハビリテーションができる病院」が47%、「長期療養できる医療施設」が14%と、医療系の施設が60%を超えており、「自宅」は11%だった。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

まず、厚労省発表が・・・何かが間違っていたのだとは思います。 例えば、「病院以外の看取り」なので、介護施設などを含んでの発表だったのに、さも「在宅死」が望まれているように発表したとか・・・そういうところだと思います。

 

国民の希望がその方向に向いていませんが、実際のところその方向（在宅死）に向かうことは間違いではないのでしょう

 

確かに最後まで病院で・・・というよりは、恐らく万全の在宅医療＋在宅介護の体制が出来れば・・・その方が良いのだと思います（医療費も抑えられるでしょうし、必要な場所に必要なお金を投入する事は可能になるでしょう。もちろん、まだまだ医療費も医師も看護師も何もかも足りないですけど）。

 

ただ、そのためには現在の核家族の状況も変えなくてはならないですし、在宅医療などがしっかりできる体制が出来てこないといけないでしょう。

そういった体制が確立して、国民が「自宅の畳の上で家族に見守られながら死にたい」と言えるような状況に出来れば、将来的にはありえるかもしれません。

 

しかし、医者の数も足りませんし、看護師の数も足りない、介護レベルも日本は低い、核家族化のため在宅で死を待つというのは孤独死に繋がりかねない・・・など大きな問題があり、この目標自体が無理なのかもしれません。

 

まとめます。

 

在宅での死を望むひとは1割程度しかいないということがわかりました。国の発表との乖離はともかく、驚くべき数字ではないと思います。

在宅死を達成するためには「在宅医療」「在宅看護」「在宅介護」「高齢核家族の解消」など多くの問題を解決しなくてはなりません。

特に医療もそうですが、介護レベルは今の日本の状況では、在宅などと言うものは不可能に近いです

 

そういった様々な問題が解決されたとき、恐らく「在宅での死」を望む声も増えてくるのではないでしょうか？

この「在宅死」を求める数の少なさを自覚し、特に日本の介護レベルを押し上げるべきだと思われる方は応援をよろしくお願いいたします

http://blog.with2.net/link.php?602868

人気ブログランキングへ←

 

 最近、Blogランキング下がり中です。応援よろしくお願いします