さて、最後に一つ記事を書きます。
後期高齢者医療制度に関しての記事が、CBに二つありました。
まずは、こちらを。
後期医療に「怒ってる会」が国会請願
医療関連などの8団体でつくる「後期高齢者医療制度に怒ってる会」が6月11日、国会請願・国民総行動を行い、全国から約2100人が参加した。今国会に「後期高齢者医療制度廃止法案」を共同提出している野党4党の党首クラスも応援に駆け付け、同法案の成立を目指し共闘することを誓った。
「怒ってる会」は、全国保険医団体連合会や全日本年金者組合など8団体で構成。同法案が参院を通過して衆院に送付されたことを受け、今国会での成立を目指し、請願行動などに取り組むことにした。
全日本年金者組合からは全参加者の4割超を占める約900人が参加した。代表者が「わたしたちは、戦後の荒廃した日本を復興させるため、汗水を流して懸命に働いてきた。しかし、今になって、一方的に『後期高齢者』として、ひどい制度に送り込まれた。生存権を保障する憲法25条を持っている国がやることではなく、後期高齢者医療制度は廃止するしかない」などと訴えた。
民主党からは代表代行の菅直人衆院議員が参加し、「年を取ったり、病気になったりすることは、誰も避けられない宿命で、それぞれが自覚しているが、年齢で差別する医療制度を放置しておくと、日本社会は根本から崩れる。制度を廃止に追い込んでいきたい」などと決意を語った。
共産党では政策委員長の小池晃参院議員が駆け付け、「与党は部分的に見直すとしているが、どのようにつくろったとしても解決しない。唯一の解決は制度の廃止だ。与党は、参院で廃止法案が可決された重みを受け止め、衆院で直ちに審議入りして成立させるべき」と訴えた。
社民党党首の福島みずほ参院議員は「後期高齢者医療制度は与党が強行採決して成立させた。『こんな制度が他の国にあるのか』と厚生労働省に尋ねると、『ない』と答えるほどだ。この制度に、今の政治が命や人間をどう扱っているかが端的に表れており、政治を変えなければならない」と語気を強めた。
国民新党副代表の自見庄三郎参院議員は「制度は、1983年から続く『医療費亡国論』の考えに立って導入されたが、日本より社会保障が充実している北欧諸国は高い経済成長率を誇っている。医療費が国の活力を失わせるという発想は間違っている」などと国の姿勢を批判した。
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自見議員の意見に同感です。
僕もいつも書いておりますが、
「社会福祉費を上昇させ、国民の将来の不安を取り除くことで、消費を活性化させる。それがまず、第一。
社会福祉費を抑制していけば、将来のために貯蓄する方向に向かうだろうから、消費税を上げてもそれほどの有効な政策にはならないだろう」
と思うのです。
医療・福祉・教育の分野を充実させれば、経済に関しては自然と活性化されます。そこまでは・・・日本は進んできていると思います。むしろ、金をかけるべきところに公費をかけてこなかったこと・・・自由主義経済では成り立たない「社会福祉」と「教育」分野に金をかけなかったことが、一番の敗因だと思う。
ま、まだ負けた（何に？）わけではないですけど。
因みに自見議員のBlogを発見しました。というか、後期高齢者のRSSで引っかかりました。
じみ庄三郎 日記
緊急告知!!TBS系 みのさんの「朝ズバッ」に出演します！
http://blogs.yahoo.co.jp/jimisun2007/23817338.html
だそうです。僕はこの時間帯はすでに実験を始めているので、見れませんが面白い内容だったら、教えてくださいｗ
更にこちらの記事も気になります
後期医療、「負担増は4割超」－民医連が厚労省に反論
6月11日17時11分配信 医療介護情報CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000004-cbn-soci
4月に始まった「後期高齢者医療制度」で、「7割近い人の保険料が軽減された」とする厚生労働省の調査結果に対し、全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)は6月11日、保険料の軽減はわずか6.6%にとどまり、逆に増加している人が4割を超えていると発表した。全日本民医連では「厚労省は、国民健康保険加入世帯の保険料の変化を12のモデル世帯に基づいて調査したが、負担増となる率が高い『後期高齢者夫婦と子ども夫婦の4人世帯』を除くなど、実態を反映していない」と厳しく批判し、同制度の廃止を求めている。
国保から同制度に移行した75歳以上の保険料については、厚労省が4日、「全国平均で69%の世帯が減少した」という調査結果を公表している。
一方、全日本民医連では、同制度が始まった4月1日から、加盟する全国の病院や老健施設など452施設で、患者らを対象にした聞き取りによるアンケート調査を実施。6月9日までに寄せられた6009人の回答を集計し、中間発表した。
その結果、同制度の導入前と比べ、保険料が「安くなった」と答えた人の割合は6.6%にすぎず、「高くなった」と答えた人の割合が41.6%に上るなど、厚労省の調査とは著しく異なっている。
「どちらともいえない」という回答が23.9%あったが、これには「国保に残った妻の保険料の通知がまだ来ていないので分からない」も含まれており、6月中に通知される国保の保険料によっては、保険料が高くなったという人の割合がさらに高まることも予想され、全日本民医連では「こうした実態もつかむため、6月末まで調査を続ける」としている。
同制度については、39.2%が「困っている」と答え、その多くが「保険料が高くなり、生活費が圧迫された」などと回答。食費や冠婚葬祭の費用などを切り詰めているほか、受診を抑制したり、介護サービスを制限している事例も報告されている。
また、保険料の天引きについては、「困るのでやめてほしい」が過半数の54.4%を占め、「年金額は減っていくのに、天引きが増えていくのでは生活できない」や「年金の支給ではいいかげんなことをやりながら、取ることだけはきちんとするのはおかしい」などの悲痛な叫びや怒りの声も寄せられている。
全日本民医連では「厚労省の調査では7割が保険料の軽減になっているにもかかわらず、与党が保険料の軽減措置を検討していることは矛盾している。政府・与党は何を根拠に軽減しようとしているのかを公表すべき」と指摘。その上で、「本来なら、新しい制度を決める前に国の研究機関で影響などを調査し、国民にきちんと報告してから是非を問うべき。後期高齢者医療制度は、医療費抑制を目的にした差別医療であり、直ちに中止・撤回し、実態を正確に反映した医療制度について議論していくことが求められている」と強調している。
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ま、そういわれる制度でしょうね。
まずは・・・・正直に話をしてみたら・・・と思うだけです。国民をだまして、政治をしようとする性根は気に入らないですね。
「金をかけるのは日本のために金を振り込むだろう若者たちだけ。年金などで支出の原因にしかならない高齢者は、すぐに死ぬように設定している。年金などを支える若者たちの負担は軽減できるかもしれない」
と、言ってみればよい。 僕は自分や親の将来が不安だから反対するし、そういうやり方でしか解決策を見出せない政府に関しては「無能」だと思っているが、一つの解決策であることは認める。
ただ、賛成はしないけど。
「そうか、自分たちの将来の負担は軽減されるのか・・・・」と言う短絡的な考えになれば、応援する人間もいるかもしれませんよ。
ただし、将来の不安がある状態で、「日本の経済」「日本の教育」・・その他が発展するかと言えば、発展しないでしょうし、そんな国に「人材」が残るとは思えませんけどね
まとめます。
「社会保障費抑制」ではなく、「社会保障をしかりやること」で経済も活性化するだろうと思います。 また、国民のためにお金をかける分野を考えていかねばならないと思います
そして・・・「後期高齢者医療制度」が「高齢者を早く減らして、年金支出などを減らす」という・・・記事に書かれている以上の醜悪な政策であることは否定できないと思います。
国民全体の意見はわかりませんが、僕は後期高齢者医療制度は反対です。
後期高齢者医療制度が「差別」の問題だけでなく、国家による「支出減らし」政策であり、そのようなものには反対であると思われる方、応援をよろしくお願いいたします。
http://blog.with2.net/link.php?602868
さて、明日は一日実験です。さらに、遺伝子治療学会にもぐりこめないかな・・・とも思っていますｗ
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