霊安室：どんな特別室ですか？

さて、続きを書きます

 

う～ん、しかし肉体疲労時には風呂が一番ですね。生き返ります。

って、死んでいたわけではないのですが・・・

 

さて、先ほどの記事のほかに朝日新聞にこんな記事が・・・。

 奈良の特養、霊安室でショートステイ　「特別室」と説明

2008年06月04日15時01分 　

 

奈良県大和郡山市新町の特別養護老人ホーム「矢田の郷（さと）」（北岡和子施設長）が、遺体を安置する施設内の霊安室にベッドや簡易トイレを持ち込んでショートステイ（短期入所）の部屋として使っていたことがわかった。満員時の「緊急措置」でこれまでに約３０人が利用したが、家族から苦情が出て５月に使用を中止した。県は「霊安室を本来の目的以外に使用しないように」と改善を指導した。 　

 

同施設は０５年４月にオープン。霊安室は３階にあり、４畳ほどの洋室。霊安室との表示はないが、奥のふすまを開けると仏壇があり、部屋の前の廊下には涅槃（ねはん）図などの仏画が掛けられている。 　

同施設によると、昨年７月ごろから、要介護のお年寄りが数日間入所するショートステイ用の個室３部屋が満員になったときに、霊安室を使い始めた。利用者には霊安室とは言わず、「特別室」と説明していたという。 　

今年４月末から５月初めにかけて利用した同市内の９０代の男性の家族が「部屋に仏壇があり、館内の案内図には『霊安室』と書いてある」と市に訴え発覚。使用を中止した。 　

オープン以来、霊安室として遺体を安置したのは１度だけだったという。北岡宗洋副施設長は「霊安室としてほとんど使っておらず、遺体を安置する場所という認識が薄れていた。利用者に不快な思いをさせて軽率だった」と話している。（八田智代）

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コメントを書くのもどうかと思うが、流石に笑ってしまった。

どんな特別室なのだろうか？ う～ん、いくら使っていなかったからって「霊安室」はまずいだろ

 

という、バカ話をちょっと載せてみました。

すいません、今日は疲れ気味なので少しネットサーフしてから休みます。

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では～

後期高齢者医療制度、低所得者のほうが負担増：やはり早期撤廃が必要か？

こんばんは

今日は予定通り外来をやってから、実験に行きました。外来では・・・いつもどおり生活習慣病の方への生活指導と治療が中心で、急性期疾患というのは余りありませんでした。

 

午後は実験をしていましたが、それと並走で実験データをまとめていっています。Figureは一応、8割方完成したかな？ 完成という事にして欲しいかな・・・？

 

そんなこんなでやっていましたら、帰ってきたのは今でした。 夕食を食べていなかったので、今おにぎりを食べています。

 

さて、今日の記事ですが・・・朝日新聞にこんな記事が出ていました。

新高齢者医療　低所得者の負担増、高所得者は負担減

2008年06月04日23時02分 　

 

後期高齢者医療制度で、国民健康保険から移った人のうち、年金収入１７７万円未満の低所得世帯ほど保険料負担が増えた割合が高く、特に大都市部では低所得者の約８割が負担増だったことが、厚生労働省が４日発表した調査結果で分かった。年金収入２９２万円以上の高所得世帯約８割は負担が減っていた。 　

厚労省は、「低所得者は負担が軽減され、高所得者は負担が増える」と説明してきたが、それと相反する結果が出た。同省は「制度を実施する前に調査するべきだった。（保険料の軽減で）もう少しきめ細かい対策ができたはず」としている。 　

調査は、所得や世帯構成が異なる１２種類のモデル世帯について、保険料の変化を全国１８３０の市区町村ごとに試算した。その結果を基に、保険料の増減について全体の傾向を推計した。 　

負担増となった世帯の割合は全体では３１％だが、所得階層別にみると、収入が高いほど負担増の世帯割合が減る。特に、東京２３区や名古屋市などが採用する保険料の算定方式では、低所得者の７８％が負担増となる一方で、高所得者の負担増は１５％だ。 　

都道府県ごとの差も大きく、栃木・群馬は負担増となる人は１２％だが、沖縄県は６４％、東京都は５５％と半数を超す。厚労省は、「国保は自治体独自に軽減措置や保険料値上げを抑えていたところがある。そうした地域では、後期高齢者医療制度では、独自策が取れず、保険料が上がる」などと説明している。 　

一方、与党が３日決めた低・中所得者向けの負担軽減策を実施した場合、負担増となる世帯の割合は２５％に減り、沖縄県、東京都の負担増もそれぞれ４１％、３１％に減るとしている。

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う～ん、個人的にはいずれにせよ「後期高齢者医療制度」の継続は難しいのではないかと思っています。

 

以前も書きましたが、この制度でメリットがあるのは・・・今の高齢者、そしてこれから高齢者になる「団塊の世代」を支える年代です。

すなわち、今の50歳以下くらいの人たちでしょうか？

 

しかし、それより上に人にメリットはない制度です。はっきりいえば、医療費を若年者に配分して、高齢者への配分を抑えたい・・・という考えと、若者の負担を少しでも軽くする事で、自民党などが支持を得ようとしていただけだと思っていました

 しかし、何度も書きますがそれは「命の不平等」であり、個人的には認めたくない制度です。

 

また、この制度がある限り将来の医療・介護への貯蓄分を考えざるを得なくなり、国民全体として消費が低下する様な気がします。

 

その・・・高齢者の中でも、低所得に入るグループの負担増が目立つというのは、やはり問題だと思います

 

後期高齢者医療制度に関して、早期撤廃に賛成の方は応援をよろしくお願いいたします

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 もう一個記事を書きたいと思います。では、また。

あくまで財政制度等審議会は社会保障費抑制の方針

さて、続きます

 

まずは表題の通りの記事を書こうかと思ったのですが、軽くジャブとしてこの記事から・・・

CBからです。

生活習慣病予防に医療費軽減、賛成6割超

6月3日18時56分配信 医療介護情報CBニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080603-00000001-cbn-soci

 「日本の医療に関する2008年世論調査」 　

生活習慣病の予防促進策として、予防に努力した人の医療費負担を軽くすることに6割超の人が賛成していることが、民間シンクタンクの日本医療政策機構が実施したアンケート調査から分かった。また、予防に努力した人が「報われるようにする仕組み」としては、「たばこの税金を上げる」で賛成が7割を超えた。これに対し、「生活習慣病の治療に掛かる医療費の自己負担を増やす」には6割超が反対している。

（中略）

■混合診療解禁に78%が賛成　

混合診療に対する考え方では、国内で未承認の抗がん剤など、生命にかかわる治療で認めることに「賛成」が33.5%、「どちらかと言えば賛成」が44.7%で、合わせて78.2%が賛成。治療の選択肢を広げるため、幅広く認めることには66.8%が賛成した(「賛成」24.2%、「どちらかと言えば賛成」42.6%)。 　

これを所得・資産別に見ると、世帯年収800万円以上で純金融資産2000万円以上の「高所得・高資産層」では、生命にかかわる治療での解禁に88.5%、幅広い解禁に75.4%が賛成だった。これに対し、年収300万円未満で純金融資産300万円未満の「低所得・低資産層」で賛成したのは、それぞれ69.2%と63.8%、どちらにも属さない「中間層」ではそれぞれ81.9%と68.7%で、所得・資産が少なくなるほど賛成の割合が低くなった。

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う～ん、タバコ税増税に関しては・・・まぁ良いとして、混合診療は・・・このままの体制では本当に医療格差が拡大するので、あまり良くないと思います。

本来ならば保険医療にすぐに導入するべきであり、混合診療になってしまうようなものが存在する事がおかしいと思います

 

さて、本題の記事です。やはり、CBからです。

財政審建議、社会保障費抑制を明記 　

財務相の諮問機関である財政制度等審議会（財政審、西室泰三会長）は6月3日、「2009年度予算編成の基本的考え方」（建議）をまとめ、額賀福志郎財務相に提出した。 　

建議では、さまざまな分野で歳出圧力が増大する中、政府がまとめた「骨太方針2006」で掲げた歳出改革の方針を後退させて将来世代に負担を先送りすれば、「国民の不安は増幅しかねない」などと指摘。その上で、11年度までの社会保障費1.1兆円抑制目標を達成するため、09年度予算でも給付の合理化・効率化に引き続き取り組む方針を示している。 　

西室会長は同日の記者会見で、社会保障費の伸びを毎年2200億円ずつ圧縮する政府方針について、「続けるべきと思う」との認識を示した。 　

また建議では、高齢化の進展に伴い、特に高齢者の医療費が増大している現状を指摘。保険料・税負担の上昇をできる限り抑制し、医療保険制度を将来にわたって持続可能にするため不断の努力を行う必要性を強調した。 　その上で、今後の改革の方向性として、後発医薬品の使用促進や、病院と診療所の役割分担の見直しなどを挙げている。

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社会保険費を抑制という事になると、介護の方向も押さえられてしまい・・・高齢者となったときに様々な不具合をもたらすのではないだろうか？

今現在、医療費抑制というだけでも大変だが・・・医療費が高騰する理由として、介護の領域があまりにも弱く、介護保険が担当すべき分野まで医療が担当しているところがあるのは否めないと思う。

高齢者が・・・・医療が必要な人は医療を、介護が必要な人が介護を受けられるような社会にしないと、今後の高齢化社会は・・・日本に住んでいてもうまみがないと思われてしまってもおかしくはないだろう。

 

それはすなわち、人材の海外流出につながり・・・税収の減収につながり、更に購買意欲が下がり・・・将来のための貯蓄に励むから消費も減少する。

様々な意味で、社会保障費の抑制にはもう限界があると思う。

 

 

しかし、何故「株式会社東京証券取引所取締役会長」の西室氏が医療や社会保障に関して・・・・そこまでいうかな？

東証自体が財務官僚の天下り先だというし、そもそも西室氏は「東芝クレーマー事件」のときの東芝社長さんで、まぁ・・いろいろと批判された人だし、なんでそんな方が中心なんだろうな・・・とも思う。

 

いずれにせよ、介護や医療の抑制が高齢化社会から超高齢化社会へ進みつつある日本に、非常に不利益を与えると思う。

 

少なくとも医療が万全の体制でなくても（ある程度受けられるのであれば）、介護がしっかりしていれば・・・ある程度安心ができるが、この人たちは「医療費や社会福祉費、そして教育費などは・・・私たちの目に留まらないよ。だって目に見えて反映しないんだもの」といって、抑制しようというのだ。

まぁ、高齢化社会になってから、付け焼刃のような政策をする人たちだから、「先を読め」というだけ無駄なのかも知れないが・・・・。

 

まとめます。

 

社会保障費抑制は、今後の超高齢化社会を迎える日本にとって大きなデメリットになります。それは住みよい国になるかどうか・・だけではなく、購買意欲などの低下から税収は落ち、更に将来の暗さから「人材流出」は加速するのではないかと思います。

社会保障費抑制政策をそろそろ撤回するべきではないでしょうか？

社会保障費抑制に反対の方は応援をよろしくお願いいたします

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 明日も外来→実験のパターンです。 それでは、また。

 

P.S：「勤務医開業つれづれ日記2」の中間管理職先生の記事が面白いです

■”乾いたタオルをしぼれ！！（笑）”　さすが財政審　「財政審建議、社会保障費抑制を明記」　アリの話　修正しました

http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-179.html

文科省の反撃：財務省は教育予算増を認めよ！

こんばんは

今日は外来→外来→健診関係→実験という一日でした。

 

午前中の内科外来には、急に声がでなくなったという女性が来まして・・・・。筆談でいろいろ確認しながら、麻痺などもないことも確認し・・・いくつか検査をして・・・。感覚的には解離性障害というかてんかん性障害というか、そういったものなのでしょうけど・・・・。 今後は精神科とも合同で治療をしていく事になりました。

 

他にも漢方薬が絡む人は僕の外来に来ますし、血液系が絡んでも僕のところに来ます。意外とそれなりに楽しんでいるのか・・・・。

 

そのあと、12時過ぎからリンパ腫の人に説明をして、急いで次の場所に行きましたが・・・・10分遅刻。

まぁ、事前に遅れるとは言っておいたのですが・・・・。

 

結局食事も何もとらず、飲まずで場所を移して再開し、3時間ほど診療したあと、パンを食べながら健診フィルムを見ておりました。

 

その中の一人・・・明らかに胸水がたまっているのだけど・・・。

 

そういったことが終わった後、メインの職場に顔を出したら、様々な調整がやってきてそういったものが終わるのに1時間。

 

実験にいったのが19時 で、今帰ってきたところです。

流石に疲れました。腹減っているし・・・・。

 

さて、その前に今日の記事です。

相変わらず、財務省は医療だけでなく教育にも金をかけたがらないようです。何故かわかりませんが、国の将来のために最も金を投入すべき分野に金をケチる財務省です。

毎日新聞からです

＜高等教育予算＞やっぱり少ない…財務省に文科省が再反論

6月3日4時1分配信 毎日新聞 　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080603-00000007-mai-pol

国が初めて策定する教育振興基本計画に関し、教育予算増などの数値目標明記を目指す文部科学省をけん制するため財務省が公表した反論書に対抗し、文科省は再反論書をまとめた。「生徒１人当たりの教育予算は主要先進国とそん色ない」と主張する財務省の分析手法を批判し、「高等教育などの１人当たり予算は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均を下回っている」と反論した。 　

財務省の主張の根拠は、生徒１人当たりの教育予算を国民１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）で割った値で、文科省は「単純な解釈ができない」と疑問を提示。ドル換算で１人当たりの予算を比較し、日本は就学前が１９７３ドル、高等教育が５０２４ドルだが、ＯＥＣＤ平均はそれぞれ３７９３ドルと８４０３ドルだとした。さらに「初等中等教育段階は先進国と同程度だが、教員の年齢上昇による人件費増などが要因」とした。 　

「教育予算が多ければ学力が高いわけではない」との財務省の見解には、「ＯＥＣＤの学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果では、１人当たり教育予算と学力に明らかな関係性がある」とのＯＥＣＤの分析を紹介した。 　

財務省が「学力向上など教育成果こそ数値目標を」とした点は、基本計画案に「世界トップの学力水準を目指し、国際学力調査などで学力の高い層の割合を増やす」などの目標を盛り込んだと反論した。 　

文科省は基本計画に「１０年間で教育予算のＧＤＰ比を現在の３．５％からＯＥＣＤ平均の５％を上回る水準にする」と明記することを目指す。閣議決定へ向けた財務省との攻防が激化し、財務省が先月１２日に反論書を公表していた。【加藤隆寛】

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日本という国は「医療」にも「教育」にも「研究（これは産業界が結構出していますが）」に金をかけようとしない国です。

それは財務省の体質から来ているのかもしれません

 

国民の安全を守る医療

国の将来に直結し、子供たちの未来を作る教育

様々な分野において将来の発展のために寄与する研究

 

いずれも重要なものであるにもかかわらず、なぜ財務省はこれらに金を投入せずに、自分たちが関係するであろう場所にばかり金を投じようとするのだろうか？

 

それに最近の国際評価では「日本は格差社会」であるという事だが、アメリカなどと異なり・・・言い方が悪いが「貧乏でも、能力とやる気で這い上がれるアメリカンドリームを実現できる国」であるアメリカと「教育も医療も金次第になりつつある国」日本。 同じ格差社会でも大きく異なるように思う。だからこそ、教育や医療などは最大限カバーしなくてはならないと思う

 

まとめます。

財務省が教育に対して、医療に対して予算を増やさないようにしている事は、現在・将来の日本にとって有害であり、方針を転換させる必要があると思います。

教育・医療の予算増をするべきであると思われる方は、応援をよろしくお願いいたします

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 さて、可能ならばもう一個くらい書きます