続けていきます。
先ほどから、親不知抜歯後の痛みが増強されてきました。まだ、コントロールの範囲内ですが、少し痛み止めの内服を増やそうかと思います。
さて、北海道新聞の記事ですが、日本年金機構についてです。今まで年金に関係する仕事をしていた関係上、社会保険庁からの移行組みが多くなるのはやむをえないと思いましたが、思った以上に多いですね。
北海道新聞からです。
正職員の９割は社保庁から １０年発足の日本年金機構（06/30 19:13）
社会保険庁の年金部門を引き継ぐ「日本年金機構」（２０１０年１月発足）の在り方を検討している政府の「年金業務・組織再生会議」は３０日、新機構の基本計画案に当たる最終報告をまとめた。職員数は業務の外部委託などで約３０００人（１４・６％）削減されるが、正規職員の９割は社保庁からの移行組が占めることになった。
年金記録問題など数々の不祥事を引き起こした社保庁の体質を改善できるかどうかが課題で、業務をチェックする第三者機関設置などを求めた。
報告は同日、渡辺喜美行革担当相に提出された。政府は報告に沿って、７月４日にも基本計画を閣議決定。厚生労働相が任命する設立委員会が具体的な採用基準を定め、０９年１月に採用する職員を決める。機構は国が管理などに関与する「公法人」だが、職員は公務員ではなくなる。
現在、正規と非常勤を合わせ約２万９００人いる年金部門の職員は、機構発足時には１万７８３０人まで削減。ただ、有期雇用を除いた正規職員１万８８０人のうち、外部からの採用は１０００人どまりで、残りは社保庁からの移行組となる。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
記事にあるとおりで、正規職員の9割が移行組であるという。
9割の人間が移行組みであっても良い。それは実務をある程度行っていた人間がほとんどであれば、少なくとも年金問題にある程度スムーズな対応ができるだろうと思われるからだ。
社会保険庁が持っていた「年金担当者2万1000人」のうち、約1万人が正規職員になるわけだが・・・現場ではなく、管理職系が残っているのであれば体質の改善は無理であろう。
残っているべき人間は「現場の仕事」を把握している人間だと思う。これは公務員と言う立場を利用して遊んでいたような人間は当然ながら不要であるので、きられるのは仕方があるまい。
あくまで現場が「どれだけスムーズに移行できるか」が勝負であって、現場が壊れて年金が更におかしな問題になれば目も当てられない。
だから、誰が「日本年金機構」に移行していくのかが重要な情報だと思います。
まとめます。
日本年金機構への社会保険庁からの移行組みは・・・正規職員の9割であると言う。
この移行組みが「現場を守る」ための最小限の人員であるのか、それとも「天下り」体質を残存したような・・・管理職系を中心とした移行なのかで話が変わってくると思う。
それゆえ、詳細な情報の確認が必要だと思います。
この社会保険庁から年金機構への移行組みの情報、更なる詳細が必要であると思われる方は応援をよろしくお願いいたします
http://blog.with2.net/link.php?602868
人気ブログランキングへ←応援よろしくお願いします
歯の痛みもそうですが、移動疲れもありますので、今日は早めに休みます。
本当に歯の痛みが増してきましたｗ
明日は診療などがありますので、頑張って歯を治します。
では、また。
アクセス
トータル
ランキング
