内閣支持率低下：若手の台頭はないのかしら？

さて、続けます

 

先程の記事（教育と医療の改革を：日本の崩壊を阻止する唯一の手段かな？）にも書きましたが「定額給付金」の問題や「内閣支持率」に関してです。

この内閣も支持率19％・・と低いですが、それよりも不支持率が高いですね。

どうしようもない内閣ということでしょうか・・・。

 

朝日と共同の世論調査で内閣支持率20％割り込む　政権維持危機的状況

1月12日15時5分配信 J-CASTニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090112-00000001-jct-soci 　

朝日新聞と共同通信が実施した全国世論調査で、麻生内閣の支持率が20％を割り込んだことがわかった。「定額給付金」には「やめた方がよい」が圧倒的で、内閣の政策に有権者が不満を募らせていることがうかがえる。読売新聞調査でも20％ぎりぎり。歴代内閣は支持率が10％台に落ち込むと、退陣を余儀なくされており、危機的な状況といえる。 　

朝日新聞社が2009年1月10、11日に実施した全国世論調査（電話）で、内閣支持率は19％（08年12月の前回調査22％）、不支持率は67％（同64％）で、内閣発足以来最低を記録。福田内閣で最低だった08年5月調査の19％と同水準まで落ち込んだ。目玉政策の定額給付金について、「やめた方がよい」が63％に達し、「政府の方針どおり配った方がよい」の28％を大きく上回った。

■「定額給付金、評価しない」が70.5％ 　

一方、読売新聞社が09年1月9～11日に実施した全国世論調査（電話）では不支持率が7割を超えた。麻生内閣の支持率は08年12月の前回調査から0.5ポイント減の20.4％、不支持率は5.6ポイント増の72.3％となった。支持する理由では「政策に期待できる」が20％（前回24％）に減り、支持しない理由で「政策に期待できない」が36％（同32％）に増えた。「麻生離れ」の大きな要因は、「経済危機への対応を始めとする内閣の政策に有権者が不満を募らせているため」とみている。 　

共同通信社が09年1月10、11日に行った全国電話世論調査によると、麻生内閣の支持率は08年12月の前回調査から6.3ポイント下落し19.2％。不支持率は8.9ポイント増の70.2％で、森内閣以来約8年ぶりに70％を超えた。政府が補正予算案に盛り込んだ総額2兆円の「定額給付金」については「評価しない」が70.5％と、08年11月の同様の調査から12.4ポイント増加した。

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内閣支持率の低迷もそうですけど、本当に「不支持」という方が増えているのが・・・。そろそろ自民党も終わりでしょうか？

 

 

定額給付金に関しては先程も書きましたが、そんな一時しのぎをするのではなく

「何かがあっても国がバックアップする体制はできています」「社会保障」「医療」「教育」などに関して「国」がバックにいます。安心してください

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そういう体制を作るのも重要だと思います。同時に何かもう一つやらなくてはならないでしょうけど、それは僕は専門外なので具体的にはかけません。

 

定額給付金「批判」根強く…産経・ＦＮＮ世論調査

1月12日19時38分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090112-00000553-san-pol 　

平成２０年度第２次補正予算案で政府・与党が目玉として掲げる「定額給付金」は、昨年１１月の調査に引き続き、評判が悪かった。 　

給付金に対して「ばらまき政策で好ましくない」と答えのは７５・１％に達し、「支持」は２１・４％にとどまり、男女や年代によらず不評だった。政府・与党は定額給付金の目的として、消費拡大と生活支援を掲げているが、家計をあずかることの多い女性でも支持は得られていない。無党派層では８１・４％が「好ましくない」と回答した。 　

支持政党別でみると、自民党支持層の５６・８％、制度を推し進めた公明党の支持層でも、３割が「好ましくない」と否定的だった。ただ、１１月調査と比べると「好ましくない」との回答は自民党支持層で１０・６ポイント、公明党支持層で２５・５ポイントそれぞれ減っており、政府・与党の「説明」で、それぞれの支持層に対しては給付金への理解が広がっている面もありそうだ。 　

また、野党が反対している補正予算案の国会での取り扱いについては、自民党支持層だけでなく、民主党支持層でも６６・２％が「早期成立に野党は協力すべきだ」と回答した。野党が描く、給付金切り離しを争点とする全面対決の国会運営に、世論の支持が集まるかどうかは不透明なようだ。 　

一方で実際に給付金が決まれば「給付金を受け取る」と答えた人は８４・８％と大半を占めた。２０代女性で７５・４％が受け取る考えを示しほか、大半の世代で８割以上が受け取ると回答した。

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個人的には「給付金」に関しては、そんなものをやるよりも「安定した社会保障システム」を…と思っています。

 

で、自民党からついに離党した渡辺氏。公務員改革も含めて、改革の必要性は理解できます…。いろいろな改革が必要ですが・・・・

どうせなら40代くらいの首相が選ばれるようにならないのかしらね。この国は・・・・（オバマ次期大統領のように・・・）。

 

渡辺氏、自民離党を表明＝13日届け出－「国民運動起こす」

1月12日17時33分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090112-00000051-jij-pol 　

自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は12日夕、地元の栃木県大田原市で記者団に対し、離党する意向を正式に表明した。13日に行われる2008年度第2次補正予算案の衆院本会議での採決前に、執行部に離党届を提出する。早期の衆院解散や公務員制度改革の徹底に麻生太郎首相が応じないことを理由に挙げ、定額給付金を含んだ2次補正の採決で反対する考えを強く示唆。今後の政治活動に関しては「国民運動を起こしたい」と語った。　

自民党幹部は12日夜、「離党するのは自由だ」と述べ、離党届が出されれば受理する方針を示した。渡辺氏は離党届を提出後に記者会見する。　

渡辺氏の離党は、自民党内では「織り込み済み」とみられていた。しかし、内閣支持率の低迷に苦しむ首相にはさらなる追い打ちとなるのは確実で、与党内では首相の求心力低下が一段と進みそうだ。　

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まぁ、どう考えても追い打ちでしょうね。

 

今後も政界の動きには注目してみたいと思います。忙しくて患者さんのベッドサイドや夜中にネットサーフィンするくらいしかできませんけど・・・

 

それでは、また。

教育と医療の改革を：日本の崩壊を阻止する唯一の手段かな？

こんばんは

 

先程、コメントをいただきました記事を読み直して、書きたいと思ったことを書きます。

医療と教育は国の礎と未来を作る：国は早急に抜本的な改革を！

僕はこの記事でも書きましたが、国家の礎は「教育」「医療」「社会福祉」によるところが大きいと思っています。

僕が学生時代に夢見ていたことは「第3世界にしっかりした教育システムを作る」ことでした。

これは僕が昔書いていた「Mission Statement」に「第3世界に教育を樹立して、世界中が協力してやっていけるような状態にしたい」と書いていることですから間違いありません(寮の壁に紙に書いて貼ってあったくらいｗ）。ただ、今現在他国ではなくて日本そのものの教育改革が必要な時だと思っています。

 

教育を今改善することはすなわち・・・・『「新しい教育」を受けた子供たちが「世の中に出る」数十年後の世の中が改善することだ』と思っています。

今すぐにその効果は出ないかもしれませんが、将来の日本のために…そして将来の世界のために必要なことのはずなんです。

いま教育に対する予算を削減するということは「数十年後の未来」に日本が取り残されてしまうことを示していると思います。

 

逆に何とか「教育」に対する考えを改めれば、日本は最終的に「人材」という最高の「資源」を持つということになります。

 

僕が言うのもなんですが、僕は自分で「2流」の能力だと思わざるを得ません(僕は自分なりの多重知能理論（「アンフェタミン的多重知能理論：個人の考えですけどね」）に基づいているので、能力の総和はすべての人で等しいと思っていますが)。2流だと思いながらも、何故かこういうことに強い思い入れがあって何とかしないといけないと思っています。

いや、2流だからこそ・・・そこが見えるのかもしれないですね。

 

今の状況が続くと・・僕たちのようなハングリー精神をなくした世代が中心になったときに、教育システムを含めてすべてのシステムが崩れるような気がしてなりません。

人は時として自分を基準に考えますが、戦争を経験した世代の人たちとの考え方の大きな違いが将来の禍根にならなければよいと思っています。今の若者(僕を含めて戦争を知らない世代)はたぶんハングリーさに欠けます。これは僕の正直な感想なんです。

教育に関しても、何に関しても危機感が強くなってきています。

先程から危機感だけが強くなってきています。

 

「トンビが鷹を生む」システムを構築していかないといけない。僕達がトンビだというのではなくて、常に僕たちを踏み台にして「人間」として次の世代が大きくなっていけるような教育システムにしておかないと僕たちの子供たちは恐らく世界の速い流れに取り残されるか、流されていくのではないかと思っています。

 

「親は無くとも子は育つ」というか、心配しなくとも少しは人材は輩出されるのでしょうけどね。

 

教育に関して「個人」の良さをいかに引き出していくか、すべての人の才能をいかに導いていくか、すべての人の素晴らしさを実感させながら育てていけるか…そして僕達が子供たちの素晴らしい才能を認めていけるか・・そこが勝負になっていくと思います。

 

僕のやりたいことの一つは教育改革です。

 

教育だけは将来のために「改善」しておかなくてはならない。本当に教師というのは素晴らしい人たちでなければいけない。それこそエリートと言ってよい人たちでなくてはならない。学問的にだけではなく、人としても・・・。

子供たちも「受験」だけではなくて、様々な本を読まなくてはならない。

それも自分から進んで・・・。
漫画でもいいんです。そこから何かを学べるのであれば・・。

何を学ぶかはすべてその子供たち次第です。
僕は「Zガンダム」を見て、子供心にいろいろなことを思いました。ガンダムですよ、ガンダム。しかし、様々なことをあのアニメから学びました。

普通の本からも学びましたけど・・・。

 

 

数十年後、未来のために「今を改善」しておかなくてはならない。それが教育だと思っています。

すぐに効果はでなくても、将来への大きな財産になる、そう信じています。

 

 

同じことは「医療」「社会福祉」にも言えると思っています。 医療や社会福祉、これが崩れれば「生活の根幹」が崩れるようなものです。

 

今、消費拡大と生活支援と言って給付金を出そうとしていますが、なぜ医療や社会福祉に投資しないのか…ということです。

 

先日、SIROさんが「菊花病院」なるBlog小説を紹介してくださいました。

これに近いことになりつつあります。

 

それは即ち「医療」「社会福祉」を受けるために「貯金」しておかなくてはならず、安心・安定がない「日本」という国です。

 

医療・社会福祉が崩壊していく中で、経済が活性化するでしょうか？

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健康、生命というのは「お金で買えない」のです。時間もそうですが・・・。

それゆえに「医療崩壊」「社会福祉未発達」な状況が続けば、すなわち「消費の低迷」「経済の崩壊」につながることは「自明の理」だと思うのですが、なぜこういった観念が今までなかったのでしょう？

 

官僚だけが悪いわけではないでしょう。官僚が何かを変えようとしても変えられないようにしている「社会システム」にこそ問題があるのではないかと思っています。

 

本当は「社会システム：医療・福祉を含む」を改善することが現場の医療よりも重要ではないかと思ったりするのですが、僕の能力ではやりたいこと全てをやるにはなかなか…と思っています。

 

以前も書きましたが、体が3つあれば「医療現場」「教育現場」「政治」の3分野で活動するのですけどね・・・。

 

すでにPoint of no returnが迫ってきているように感じられるのですが、この崩壊の序曲に対して「平時」ではなく「乱世」の人材が飛び出して来て、社会システムを改善させることができることを期待しております。

 

迫りくる「国家の崩壊」に対して、今の政治家や官僚が「なに」を行うのか、見定めてみたいと思います。

 

僕は自分の考えが「理念」や「理想」であって、「現実ではない」可能性を考慮してはいますが・・・やらなくてはならないでしょう。

もっとも・・・こういう革命家タイプは理想が崩れると弱いということは分かっていますが・・・

 

現実に昔の職場では「理想」に向けて動いて行って半年で形になりつつあったのに、そこで主導権を奪われて停滞したために僕は離脱しましたからね。

 

「アホらしい、中途半端なところでやめて・・・。ついていけない」ってｗ

 

それが「革命家タイプの弱さ」でしょうね。

 

それでは、また。

2025年はどこでも医師不足：今も不足ですけどね

こんにちは

 

当直明けから、今帰ってきました。

本当はもう少しいようかと思ったのですが、動きが止まったので一度帰ってきました。恐らく、もう一度病院に行くことになるのではないかと思っています

 

さて、昨日の当直は患者数は多いものの入院の必要な患者さんは来ずに落ち着いておりました。

 

・・・・逆に軽症患者が大学病院に大勢来るのもいかがなものかという話もありますが・・・・。

 

さて、当直明け最初の記事です。

朝日新聞からです

都会でも医師不足進む？　２０２５年、政投銀試算

2009年1月12日3時1分

http://www.asahi.com/health/news/TKY200901110172.html 　

 

東京都や京都府など医師が比較的多い地域も、現状のままなら２０２５年には不足状態が進む可能性のあることが、日本政策投資銀行の試算でわかった。患者千人当たりの医師数でみると２割以上減る地域も出るとしている。高齢化が進んで病気の人が増えるとみられるためだ。 　

国立社会保障・人口問題研究所の人口予測と高齢化率をもとに４７都道府県の患者数を推計した。政府は医師不足を認めて０９年度に大学医学部の定員を増やすが、同行は「将来の見通しが明確でない」として、医師数が０５年のまま変わらないと仮定して試算した。 　

それによると、患者千人当たりの医師数は、全国では０５年の３０人から２５年には２６人に減る。著しい人口減少で患者が減る秋田など３県を除く４４都道府県で減少する。 　

０５年に４１人と最も多かった東京都は３３人に減る。東京に次ぐ京都府は４０人から３６人、福岡県は３９人から３４人に。大阪府は３６人から３１人、愛知県は２９人から２３人に減る。０５年に２１人で最も少なかった埼玉県は１７人と深刻化する。 　

減り方が激しいのは神奈川県。０５年は２７人だったが、２５年は２２％減の２１人。沖縄県（２１％）、埼玉県、千葉県、東京都（各２０％）、愛知県（１８％）が続くなど、人口の多い都市部が並ぶ。沖縄県は出生率が全国最高で、人口増に伴う患者の増加が見込まれることが影響した。 　

藤木敬行調査役は「高齢化で患者が増えれば医師確保が深刻な課題になりかねない」として、各地の住民の年齢構成を考慮した医療政策の必要性を指摘している。（野瀬輝彦）

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現在、医師が十分に足りているというのがもともと間違っていると思っていますが、これ以上患者対医師の数がおかしくなれば日本の医療崩壊は確実ですね。

 

現時点で・・正直、軽症の患者ではなく重症患者と言ってよい人たちを大勢診療しておりますが、これを維持するためには僕は休むことはできません。

 

少なくともいつでもいけるように「On Call」体制で自宅待機していますし、そうでなくとも病院にいる時間の方が家にいる時間よりもはるかに長い。

まぁ、プライベートがないからできるのですけどｗ

 

この状態からさらに人が少なくなれば・・当然診療抑制せざるを得ないでしょう。

 

僕自身にはまだ余力があるかもしれませんが、それは家庭を持っていないからですしｗ

 

都会だろうと田舎だろうと、それぞれの状況で「医師不足」があります。いずれの場所もうまく休むことはできないといってもよいでしょう。

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日本の医療を変えるために報道の力が国民啓蒙をしてくださることを祈っております。

僕らは僕らで動くのかもしれませんけど・・・。やはり報道の力は違いますからね・・・。

 

では、また。