さきほど「医学と教育」で世界に貢献したいという自分の考えを書きました。要するにいかにして死ぬかを考えれば、いかにして生きるか、何を残すか（残せるか）ということを考えざるを得なくなり・・自分はこの分野だと心に決めました。
そして医学部の学生だったときから、このことは書いて壁に張り紙をしていつも見て考えていました（寮生活だったので同室の友人は見ていたはずなんですけどね）。
医療に関しては僕は腫瘍内科・血液内科志望ですので、臨床研究両面でその分野を突き進みたいと思いましたし、30代（だいたい限界を認識する年頃らしいですが）になっても「まだまだこれから」と前向きに考えています。
一方で完全に素人ですが、僕は教育に関してはこう考えています。若干政治色も強いかもしれません。
先程も書きましたように「教育」は20年後を見据えて行う活動だと思っています。
僕は今の停滞した日本を動かすため＋第3世界（というと怒られるかもしれませんが）の発展のために、第3世界の優秀な人材を集めて日本の大学などに「日本語勉強」の期間も含めて、留学してもらいます。
滞在費などは日本もち。最大限教育をうけたのちに自分の能力を具体的に発揮する職についてもう少し学びます。そのあと、自分の国に帰るか日本に残るかを選択する。
同時並行してそういった取り決めをした国々に「義務教育」のための学校を設立する。ここでは当然ながら最低限の知識を学びますが、もっとも大事な「自由・権利・義務・責任」などを自覚し「自分たちがどのようなことをなすべきかを考える」ことができるような教育を行う。
ともかくWin-Winの関係にならなくてはならない。日本は外部の血を入れることで、活性化する。優秀な人材が外から来れば…当然競争になります。競争に敗れた日本人はどうするのか・・・と言われそうですが、僕はそもそもその場合、そこで競争するべき人ではないのだと思います。
過去にも「アンフェタミン的多重知能理論：個人の考えですけどね」で「すべての人の才能の総量は一定」と書いてきました。僕はすべての人は能力的にも平等だと思っています。ただ、発現している分野が異なる。それ故、一つの分野で争った時に能力が高い人がいるのだと思います。
（才能は傾き、時間をかければ才能が高い人はすぐに上昇していく。過去に天才といわれた人は何かが欠落していることが多かったといいます。そういう才能の分も別の才能に振り分けられていたのではないでしょうか？）
同じ土俵で争うべきでない人が、同じ土俵で争えば差がついて当たり前。それは「個性」だと思います
ともかく教育を通じて相手の国の発展を助け、日本も高まっていく。それが繰り返されれば世界中が良くなっていくだろう。
そんなことをいつも考えています。
今回スーダンに自衛隊がPKOで派遣されることになりました。スーダンは決して安全な国ではないですし、今回の派遣も政治的な色が濃いのかもしれません。しかし、もし「施設」だけではなくて…教育という分野で「南スーダン」を助け、今のスーダンの子供たちがきちんとした教育を受けて育っていったなら、20年後には真の独立国家と言えるかもしれないと思います。
もっとも、教育という分野に人を集めるためには「衣食住」もどうにかしないといけないのでしょうけど。
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それでは、また。
P.S TPPも上に書いた競争になるとは思うのですが、不安があるなら同じ舞台で競争しなければよいのに…と思います。個別化したらよいだけのような気がしますが、僕の考えは極端でしょうか？
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の発足を目指す米国など９カ国は２８日、ペルーでの交渉を終えた。１１月に米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での大枠合意に向けた作業が進む中、日本国内では交渉参加を巡る議論が大詰めを迎えている。ＴＰＰの狙いや日本が参加した場合の影響を探った。【和田憲二】
Ｑ ＴＰＰとは？
Ａ 工業製品や農産物などの輸入にかかる関税をなくしたり、各種の国内規制に共通ルールを設定する枠組みで、Ｔｒａｎｓ－Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐの頭文字。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイが０６年に発効した経済連携協定（ＥＰＡ）「Ｐ（Ｐａｃｉｆｉｃ）４」が母体で、米国や豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わろうと拡大交渉を進めている。１１月１２～１３日のＡＰＥＣ首脳会議で大枠合意、来年６月の正式合意を目指している。
Ｑ 他のＥＰＡや自由貿易協定（ＦＴＡ）との違いは？
Ａ 関税の原則撤廃を掲げ、サービス業の規制緩和や投資の自由化、知的財産保護の強化など対象が広い。労働者の権利保護など、世界貿易機関（ＷＴＯ）で扱われないテーマもあり、交渉は２１分野（２４の作業グループを設置）に及ぶ。国境の垣根を低くしてモノやサービス、人の移動を拡大しようとしている。
Ｑ 米国主導のイメージだ。
Ａ 米オバマ政権が０９年に参加表明したのが、拡大交渉の発端だからだ。０８年のリーマン・ショックで経済が低迷した米国は、成長市場のアジアに目を付けた。工業品や農産物の輸出を増やしたり、得意な金融分野などで海外展開を強化したいようだ。日本も参加させて世界１、３位の経済大国が加盟する大型ＥＰＡに育て、中国をけん制する狙いもありそうだ。１１月の大枠合意後、関税率や規制緩和などの詳細を詰めるため、日本国内では、「早期に交渉に参加すれば、ルール作りで日本の事情も考慮してもらえる」との意見もあるが、参加に慎重な意見も高まっている。
Ｑ 日本にとってメリットは？
Ａ 輸出が拡大し、国内雇用を増やせるかもしれない。自動車や家電で競争している韓国は米国や欧州連合（ＥＵ）とＦＴＡを結んでおり、日本の産業界のあせりは強い。対外投資がしやすくなれば、海外で稼ぐチャンスも広がる。また、輸入品が安くなれば消費者にはメリットだ。
Ｑ デメリットは？
Ａ 農業団体は「安い農産物が出回れば、国内農家は経営が成り立たない」と心配する。農家１戸当たりの農地面積は、米国が日本の約９０倍、豪州は約１５００倍と格差が大きい。ＴＰＰでは、日本が過去のＥＰＡで除外してきたコメや小麦、乳製品、牛肉など９４０品目についても関税撤廃を求められる。また、食品安全基準の緩和を求められる可能性があり、消費者団体は食の安全を懸念する。日本医師会は、保険診療と保険外診療を組み合わせる混合診療の拡大や、外資の病院経営参入などで「医療格差が生じる」と批判している。
Ｑ 国内全体ではどうなる？
Ａ 各省の影響試算は推進、反対の思惑も混じり整合性がとれていなかった。経済産業省は昨年、日本がＴＰＰに参加しなければ２０年に日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）が最大で１．５３％（１０．５兆円）減り、８１．２万人の雇用が失われると試算。一方、農林水産省はＴＰＰ参加で農業生産額が年４．１兆円減り、３４０万人が失職するとしたが、いずれも前提が極端だと批判を浴びた。内閣府が今月、農業などの生産減をその他の分野の生産増が上回り、実質ＧＤＰは１０年で０．５４％（２．７兆円）増えるとする試算を公表。政府はこれを「統一見解」とする方針だ。
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