こんばんは
仕事から帰ってきましたが、寒いですね。思わずカレーうどんを食べてしまいました。食べ終わったら汗が出て、汗が出てｗ
で、先ほど見たところTPP参加の方向で進み始めたみたいですね。
野田佳彦首相は１１日夜、首相官邸で記者会見し、
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明する。首相はこれに先立ち同日午前に開かれた衆院予算委員会の集中審議で、「
アジア太平洋地域は世界の成長エンジンになり得る。この成長力を取り込む視点が極めて重要だ」と、交渉参加への意欲を重ねて表明。一方、影響が懸念される農業について「厳しい状況に直面している農業の再生に全力を尽くす」と強調した。
【明快図説】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡る動き 首相は、交渉参加の正式表明を当初予定していた１０日から１日先送りした。首相は予算委で、この理由について「（民主党から）慎重な判断を求める提起があり、さらに議論を詰めていこうということで１日延ばした」と説明。「
多くの皆さんが懸念を持っていることはよく承知しているが、その上でどういう判断をするかの最終段階だ」と語った。
また、ＴＰＰについて「日本が実現したいルールを多国間で適用することが可能になるという意味で、２国間のＥＰＡ（経済連携協定）とは別のメリットもある」と指摘。交渉途中での離脱の可能性については「交渉に参加するなら、国益を最大限に守るために交渉に入っていく決意を持っていく。守るべきものが損なわれる場合には、いろんな可能性が出てくるということは、一般論ではもちろんある」と否定しなかった。民主党の武正公一氏、自民党の赤沢亮正、伊東良孝氏への答弁。
首相は１１日午後、鹿野道彦農相、輿石東民主党幹事長と国会内で会談した。政府・民主党は同日午後の参院予算委員会の集中審議終了後に政府・民主三役会議と「経済連携に関する閣僚委員会」を相次いで開催し、交渉参加の方針を最終決定する見通し。これを受けて首相は同夜、記者会見して、交渉参加を表明。１２日から開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際、交渉参加を各国に表明する方針だ。
一方、「ＴＰＰを慎重に考える会」会長の山田正彦前農相は１１日午前、民主党の樽床伸二幹事長代行と国会内で会い、首相が会見する前に両院議員総会の開催を要求する文書を手渡し、議員の署名集めを始めていると伝えた。樽床氏は「（文書を）受け取った」と応じるにとどめた。
考える会は、両院総会の開催に必要な党所属議員の３分の１以上の署名を集めて１１日午後に提出する方針。ただ、総会開催のタイミングは執行部が決められるため、同日夜の首相会見前に開かれる可能性は低い。
国民新党の自見庄三郎金融担当相は１１日午前の閣議後の閣僚懇談会で、同党の亀井静香代表がＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加表明を見送るよう首相に申し入れたことに関し、「党は反対している。ただ首相が方針を決めれば従う」と述べ、自身は交渉参加に反対しない意向を示した。
【西田進一郎、佐藤丈一】
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僕は実はTPP参加は微妙～と考えています。
理由はTPPを調べ散ると必ず出てくる中野准教授の話が一番説得力があるからｗ
You tubeでフムフムと思いましたｗ
http://www.youtube.com/watch?v=PrRjoR0dkcg&feature=related
これ以外もこの先生の話は面白いですね。特に10月27日の朝のテレビのやつｗ
皆さんが書いていますけど、TPP参加のメリットは「関税」が取っ払われて輸出など経済界に有利という点ですが、経済効果は10年で2.7億。下に中野准教授のインタビューを載せましたが、書かれている通りでしょぼいような気がします。
あとは・・・アジア圏内の国と共闘できるというのがメリットでしょうか。僕ならさりげなく・・・各国から「人」を吸い上げますけどね。一番の重要なものは人だと思っています。もし、参加するならTPPで人を集めるくらいですね。僕なら。けど、それも反対なんだろうな…日本だと
で、デメリットは農業や医療などですが…最近「差別化」と書くことが多いのですが、差別化するべきだと思っています。すなわち「安いけど・・・」というアメリカの農業と「高いけど、おいしい」「高いけど～～」である日本の農業。僕だったら日本向けだけでなくてアメリカの一流ホテルとかに味比べで輸出してみますけどね。
「どうですかアメリカの米と比べて・・・ｗ」
とかって。おいしかったら買ってくれるんじゃないのかしら？僕ならお金があって「おいしいもの」が食べられるなら、おいしいものを選びますけどね。アメリカの上流階級ってそういうところでしょう？
「日本の米は○○の米とは違う」「アメリカやオーストラリアの肉とは和牛は違う」・・・。けど、牛のえさのトウモロコシは関税がなくなって…安く手に入った。ラッキーとかってｗ
だから、農業に関してはそんなに…と思っています。
けど、医療は違います。医療に関してはやはり多くの先生方と同様に「差別化」はしてはならない。命の重さは等しいと思うので。ただ、TPPに加わることで「ドラッグラグ」絡みでなかなか入ってこない薬などは使用しやすくなるかもしれませんね。
もっとも、その気になれば今でもできますけどね。サリドマイドは僕も患者さんに何人か個人輸入しましたし（けど、保険診療になったのに費用は変わらないｗ）・・・先日のポリオの不活化ワクチンだって個人輸入はしているわけですから。
しかし、いろいろ言われていますが「アメリカの言うとおり」に全てを聞かされることになるなら・・・明治時代に逆戻り…というのは一部正しいですよね。違うとすれば江戸時代や明治時代に比べれば日本の力は大きくなっている。けど、今の日本の政治家（の一部）では飲み込まれそうな気はしますね。
他にもさまざまな制度で重要なところがどうなるか・・・。TPPで一番不安なのは「制度」がどうなるか・・・なんですけどね。
ついにTPPに参加することがほぼ決定的となった日本。報道の裏側、アメリカの真意などを反対派の中野氏が明かす
TPPについては、むちゃくちゃな話がメディアでそのまま流れています。先日（10月27日）、私が生出演したフジテレビの『とくダネ！』なんてヒドいもんでしたよ。
進行役のアナウンサーが、スタジオのモニターで内閣府が試算したTPP参加の経済効果を示したんですが、そこに映し出されたのは「GDP2.7兆円増加」という数字だけ。それを見たコメンテーターが「日本の年間GDPは約530兆円ですから、0・54％くらいの効果です」と解説しちゃったんです。
オマエら、ちょっと待て、と。2.7兆円という数字は10年間の累積だろ！ 単年度で見ればTPPの経済効果なんてたったの2700億円。私は生放送で、なんで正確な数字を出さないんだ！とブチ切れましたよ。
ところが、その前に放送された『新報道2001』でもフジテレビは同じ“誤報”を飛ばしました。しかも、こちらは番組スタッフが収録前の段階で10年間の累積である事実を把握していたから、私には故意に隠したとしか思えないんです。視聴者を“TPP賛成”へと誘導したい大手マスコミの狙いが透けて見えますよ。
政府は政府で、TPPに参加することで「国を開く」などとトンチンカンなことを言う。日本の平均関税率は諸外国と比べても低いほうであり、その意味で国はすでに開かれているんです。なぜ、こんな自虐的な発言をしたのか意味不明。本当にこんな状態でTPPを進めてよいのでしょうか？
■「輸出2倍戦略」のためにアメリカはTPPを使う
今、世界はどうなっているのかというと、08年のリーマン・ショック以降、その構造は激変しました。かつての世界恐慌がそうでしたが、今のような世界的な大不況下では、各国とも生き残りのために手段を選ばず必死になります。各国は、日本にオイシイ話やキレイ事を並べながら、えげつない計略を次々と仕掛けてくる。特に住宅バブルの崩壊で国内経済がズタボロのオバマ政権は、経済回復と支持率稼ぎのためになりふり構わなくなっています。
そのアメリカが今、最大のターゲットにしているのが日本です。アメリカは「2014年までに輸出を2倍にする」ことを国是に掲げています。そのために利用しようとしているのがTPPです。アメリカはまず日本をTPPに誘い込み、思惑どおりに関税や非関税障壁を撤廃させる。もちろん関税撤廃には応じますが、同時にドル安（円高）に誘導して日本企業の輸出競争力を奪います。その上で、金融や農業などで日本の市場の収奪にかかる。これがアメリカの狙いです。
■日本が自ら進む“人食いワニ”の池
このまま日本がTPPに参加すると、国内のルールや仕組みをアメリカ企業に有利になるように改定させられる恐れがあります。そこで、昨年12月に合意に至った米韓FTA（自由貿易協定）が、韓国側から見て、いかに無惨な内容だったかをお話ししましょう。
韓国は、アメリカが韓国の自動車市場に参入しやすくなるよう、排ガス診断装置の装着や安全基準認証などの義務に関して、米国から輸入される自動車は免除するという“例外”をのまされました。
さらに韓国では、日本と同じく国内ニーズが高い小型車に優遇税制を設けていたが、これもアメリカの要求で大型車に有利な税制に変えさせられました。そしてFTAによる関税撤廃で急伸した韓国産自動車の輸出がアメリカの自動車産業を脅かすようなら“関税を復活する”という規定も加えられたのです。
手段を選ばないアメリカのこうした攻勢が、TPP交渉参加後は日本に及ぶことになります。自動車業界では、まず日本のエコカーが標的となるでしょう。米国車の多くは、現時点では日本政府が定めた低公害車の基準を満たしておらず、エコカー減税の対象外。これをアメリカに「参入障壁だ」と指摘されれば、韓国のように泣く泣く優遇税制を撤廃せざるを得なくなるでしょう。
また、TPPで最も懸念されるのは、投資家保護を目的とした「ISDS条項」。これは、例えば日本への参入を図ったアメリカの投資企業が、国家政策によってなんらかの被害を受けた場合に日本を訴えることができるというもの。訴える先は日本の裁判所ではなく、世界銀行傘下のICSID（国際投資紛争解決センター）という仲裁所です。ここでの審理は原則非公開で行なわれ、下された判定に不服があっても日本政府は控訴できません。
さらに怖いのが、審理の基準が投資家の損害だけに絞られる点。日本の政策が、国民の安全や健康、環境のためであったとしても、一切審理の材料にならないんです。もともとNAFTA（北米自由貿易協定）で入った条項ですが、これを使い、あちこちの国で訴訟を起こすアメリカを問題視する声は少なくないのです。そんな“人食いワニ”が潜んでいる池に日本政府は自ら飛び込もうとしているわけです。
残念ながら、野田首相のハラは固まっているようです。世論で反対が多くなろうが、国会議員の過半数が異論を唱えようが、もはや民主的にそれを食い止める術はありません。交渉参加の表明は政府の専権事項、野田首相が「参加する」と宣言すれば終わりなんです。
そして、いったん参加表明すれば、国際関係上、もう後戻りはできない。すべての国民が怒りをぶつけ地響きが鳴るような反対運動でも起きない限り、政府の“暴走”は止まりません。
（取材・文／興山英雄 撮影／山形健司）
■中野剛志（なかの・たけし）
1971年生まれ。東京大学卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。現在は京都大学に准教授として出向中。著書に『TPP亡国論』（集英社新書）など。
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どうなるんでしょうね。TPP参加がどう転ぶか。
日本の政治家の頑張りに期待したいですね。
それでは、また
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