もう一つ追加します。
2つの記事の複合です。
一つ目はTPPと米。もう一つは自衛隊と除染活動に関してです。
では、1つめの記事はこちら。
コメ「高くても国産」89%…読売新聞世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000835-yom-bus_all
読売新聞 11月19日(土)22時0分配信
農家に補助金を直接支払う制度の拡充に関しては「賛成」59%、「反対」29%だった。新たに農業を始める人を政府が補助金などで支援することに、「賛成」と答えた人は80%に達した。
政府が検討している、これらの農業再生策は多くの支持を得ているようだ。
企業が農業を自由に行えるようにすることに「賛成」する人は62%だった。
仮にコメの輸入が自由化された場合、価格が高くても国内産のコメを主に買いたいと答えた人は89%を占め、価格が安ければ外国産を主に買いたいとする人は7%に過ぎなかった。
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これは予測の範囲ですね。過去にタイ米が輸入されたことがありましたけど、翌年には解消されました。余った米って牛とかの餌になったんですよね。安くてもだれも買わない。だから牛とかの餌になる・・・。
それを考えると自由貿易になっても(今、最低限の輸入は国としてやっていますが)、多くの人は国産米を買うだろうな…というのは予測範囲。
むしろ、日本米を売り込むチャンスかもしれませんけどね。
減反しなくてよくなったりしてw
ただ、小規模農家(特に専業農家でなく、兼業農家の方)は厳しくなるかもしれませんね・。
次に自衛隊の「放射能除染」の話です。
除染に自衛隊派遣、防衛省から不満「便利屋でない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111120-00000060-san-pol
産経新聞 11月20日(日)7時55分配信
政府は、1月から政府直轄の除染事業にあたる民間企業の作業拠点となる自治体庁舎の除染が必要で、専用資機材と専門的知見を有する陸自部隊の派遣が適切と判断した-としている。
庁舎の除染は環境省が要請する福島県の浪江、富岡、楢葉3町が検討され、側溝にたまった汚泥の除去や放射性物質を洗い流すなどの活動が見込まれる。放射線に対応する陸自化学防護隊など300人程度の派遣が想定され、12月中の2~3週間程度の短期間で活動を完了する予定だ。
「これは自衛隊でなくても、民間業者でも十分できる内容だ」
陸自幹部は今回の派遣にこう疑問を示す。一方、一川保夫防衛相は18日の記者会見で「除染事業開始までに拠点場所(の除染)を早急にやるとすれば自衛隊の能力が期待される。民間には難しい」と強調したが、これも疑問符がつく。
たとえば環境省は当初、町庁舎以外の除染も要請していたのに、防衛省側との協議であっさりと町役場庁舎だけの除染で決着した。民間との役割区分があいまいで、自衛隊でなければならない理由は分からない。
首相から指示を受けた一川氏はあっさり派遣を了承したが、防衛省幹部によると、渡辺周防衛副大臣は派遣に不満を漏らした。
渡辺氏は、同省幹部が報告した3町役場庁舎付近の放射線量が記載された資料が約4カ月前の7月時点に計測した数値だったこともあり、環境省の意向を“安請け合い”したのではないかとして怒ったとされる。防衛省幹部は「自衛隊を“道具”のように扱うことが許せなかったのでは」と推し量る。
不十分な事前調査で安易に自衛隊を使う手法は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸自派遣でも同様だった。政権の都合で軽々に自衛隊を使う構図が浮かび上がる。陸自幹部は「自衛官は行けといわれれば行く。だが、私たちは便利屋ではない」と嘆いた。
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「これは自衛隊でなくても、民間業者でも十分できる内容だ」
この意味が分からない方がいるかもしれませんが、災害派遣に関しては自衛隊法第83条に判断基準として緊急性・公共性・非代替性が示されています。この非代替性、自衛隊でなければ行えない活動かどうかということです。
町役場は自衛隊の除染で、ほかの場所は民間でOKなんて話があるか~ということですね。
今回の派遣だったら公共性はともかく、緊急性と非代替性は「?」が付きます。
皆さんは、いかが思われますか?