ネットで以下のような記事を目にした。９条よりも先に緊急事態条項を取上げている自民党。国民の生活が民主主義が今以上に危なくなる。やっぱりこれナチスの全権委任法に似ている！すべては夏の選挙にかかっている
テロ攻撃を受けたフランスのオランド政権が布告したという「国家非常事態宣言」が、自民党改憲草案にある「緊急事態条項」と似ているらしい。
非常事態宣言下のフランスでは「デモ・集会」が禁止されている他、「令状なしの家宅捜索」も可能となっており基本的人権が大きく制限されているという。
アベ首相が改憲草案９８・９９条の「緊急事態条項」を発動すれば、どうなるか？
１） 閣議の了承さえ取りつければ内閣総理大臣は緊急事態の宣言ができる（９８条）。
２） 内閣は法律と同一の効力を発する政令を制定することができる（９９条）。
３） 緊急事態が発せられた場合には何人も公の機関の指示に従わなければならない（９９条３項）。
改憲草案では、現行憲法の最高法規である「基本的人権」をわざわざ「削除」としたうえで、上記の９９条３項を設けている。完ぺきな戒厳令である。
４） 緊急事態が宣言されている間、衆議院は解散されない（９９条の4項）。
戒厳令を半永久的に敷くことも可能なのだ。
船田元・自民党憲法改正推進本部長は、昨年４月、日本外国特派員協会で開いた記者会見での次のように明らかにしている―
「第1回目の憲法改正の国民投票は２年以内に行う。第１回目は環境権、財政の健全化、緊急事態・・・」
９条よりも緊急事態条項の方が先なのだ。戦争法制も怖いが、戒厳令はもっと怖い。
生活の隅々まで時の権力に支配されるからだ。
夏の選挙の結果、与党が３分の２を取るようなことにでもなれば、それは現実のものとなる。
