通信機器を買うときは、壊れない安全と、情報を盗んだり仕込まれたりしない安全の、両面に注意しなければなりません。
壊れたときは修理復元ができますが、情報の安全が破られたとき修復はききません。
外国の通信機器会社を入札から除外することについて、こんな記事がありました。
日本政府は、各国と共同歩調をとって対処すべきだと判断し、具体的な方策の検討に入った。情報セキュリティーを担当する政府関係者は「規制は絶対にやるべきだ。公的調達からの除外の方針は、民間部門の指針にもなる」
何とも手ぬるいお考えではありませんか。
安全は、各国と歩調をとるお付き合いが目的ではなく、それぞれが自分を守ることで、各国の足並みがそろうのは結果の良さなのでしょう。
公的調達からの除外の方針が民間部門の指針にもなり、具体的な方策の検討をなどと、のんきなことを言っていないで、さっさと禁止令を出さないと、情報の安全は間に合わなくなります。
