現在、内閣府「国政モニター」のサイトで掲載されている最新の意見は、2016年3月〜2017年4月(平成28年度)のもの。計3698件の意見が公開されている。
分野ごとに26項目で分けられ、「その他」を除いて最も多いのが「外交・防衛」(607件)となっている。この中で最も意見数が多かったのが日韓関係(139件)。次いで日中関係(77件)とだった。公開されている意見の中には、差別的なヘイトスピーチと取られかねない文章が複数あった。
嘘の歴史を教え、嘘をつき、真実に見せかける。しかも自国がベトナム人に孤児を何千人もつくった事は棚に上げる。韓国との国交は無くし、在日、帰化人の強制退去が必要ではないでしょうか。可哀想なのは、純粋な日本人です。
(大分県 50代男性)
「泣く子は餅を一つ余計もらえる」「嘘も100回言うと本当になる」というのはかの国のことわざですが、そういう国民性であるということもよく考えるべきでしょう。
(神奈川県 40代男性)
現時点で外国人に対して支給している生活保護はおそらく違法であるから、個別事情を吟味する必要もなく、即時一律に停止すべき。のうのうと1100万円も得ている在日韓国人は叩き出せ。
(神奈川県 50代男性)
■「鳩山元総理を処刑すべき」「在日企業の息の者は即刻排除」も掲載 内閣府公式サイト
この他にも、個人や特定の人々への憎悪を煽るようなものも掲載されている。例えば、鳩山由紀夫元首相に関して、こんな意見が掲載されている。
シナが日本の領土を侵し、元総理でありながら国賊に落ちた鳩山氏もそれをそのまま主張している。(中略)鳩山元総理など、外患誘致罪で処刑にすべきではないだろうか?
(大阪府 40代男性)
また、在日コリアンに対しては...。
在日朝鮮人が「日本は日本人だけのものではない」と公言。日本を在日朝鮮人のものにしようとしているのは名実。与党カルト教団の政権分離違反も報じないマスコミ。日本は中国の前に在日朝鮮人に牛耳られている。大問題。竹中平蔵氏など在日企業の息の者は即刻排除するべき。
(大阪府 50代女性)
米軍ヘリパッド建設の反対運動を行う市民グループに対しても...。
沖縄ヘリパッド建設への反対活動を行なっている市民グループの傍若無人ぶりが目に余ります。機動隊に対する暴力行為は公務執行妨害で逮捕に値します。メンバーの中には朝鮮や中国から来ている者も多く、これは完全に内乱罪です。一刻も早く彼らの排除を断行すべきです。日本人でこれに参加している者達も外患誘致罪が適用されるべきです。
(東京都 40代男性)
■「誹謗中傷、不適切なご意見は公表いたしません」としていたが...
内閣府公式サイト
「国政モニター」の公式サイトでは「意見、要望等を原文のまま掲載しています」としている。
一方で、意見提出時の留意事項には「立法・司法・政治関係のご意見や、誹謗中傷、差別的な内容、その他国政モニターウェブサイトに掲載することが不適切であると判断されるご意見等については、ご提出いただいても公表いたしません」と記されている。
2016年6月には「ヘイトスピーチ対策法」が施行され、法務省は「○○人は殺せ」などの脅迫的言動や「○○人は強制送還すべきだ」など、特定の人々を地域社会からの排除を扇動する言動もヘイトスピーチの例として示している。
ジャーナリストの津田大介さんは4月30日、Twitterで内閣府のコメント掲載基準を紹介しつつ、「国がこれ『適切』と判断したってことだよね...」「法務省が提示したヘイトスピーチのガイドラインに抵触するような『ご意見』ばっかり」と、内閣府の掲載判断を疑問視した。
ここでも「忖度」ですか?呆れ果てます。
この政権になって以来、〈こんなことが起きては日本はもう破滅だ〉ということが毎日、次々と起こっています。そういうことがいちいち我が脳みそに応えて、ずっと偏頭痛が治まりません……。