安倍晋三首相は14日午前、すべての人が負担可能な費用で適切な保健医療を受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」を実現するため、29億ドル(約3200億円)規模の支援をすることを明らかにした。都内で開かれている国際会議「UHCフォーラム2017」でのあいさつで表明した。

 首相は、UHCの意義を「誰一人取り残さない社会の実現を図るうえで不可欠な要素」と指摘。29億ドルは、低所得国の保健システム強化やドローンを使った医療供給などに活用すると説明した。2023年までに基礎的な保健サービスを受けられる人を世界で10億人増やし、高額の医療費負担で貧困に陥る人を年5千万人減らす新たな目標も示した。

     

      日刊ゲンダイ