議事録未作成?録音などもなされていなかった？?

　今日の朝日新聞朝刊４面14版には「『議事録なし』身から出たサビ　民主　記録軽んじてきた体質」という記事が掲載されています。東日本大震災を巡ってなされてきた、政権の会議の議事録が残っていないという問題は、既に報じられておりますが、その問題に関連する記事です。また、福島県の災害対策本部も、震災から６日間に行われた33回分の会議録が作成されていないことも報じられています。

　この記事には公文書管理法第４条、行政文書管理に関するガイドラインの留意事項も、合わせて掲載されています。実は公文書管理法という法律自体が、野党時代の民主党の活動の産物でもあります。どういうことか、記事を引用させていただくならば「薬害肝炎患者リストの放置や年金記録がきちんと管理されていなかった問題など、民主党が自公政権のずさんな文書管理を追求したのがきっかけ」だったということです。

　それにしてはずいぶんとおかしな話になっています。公文書管理法第４条には「議事録」という単語は登場しないのですが、「行政機関の職員は意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を検証することができるよう、軽微な事案を除き、文書を作成しなければならない。」と規定していますから、ここにいう「文書」が「議事録」や「会議録」であることは明らかです。このことは、記事にも「公文書館理法の法制化を検討した有識者会議メンバーの一人」のコメントにも記されています。

　元々、この問題は情報公開法に基づく情報公開請求によって発覚したものです。そこで私が疑問に思ったのは、一連の政権の会議について、メモも録音もされていなかったのか、ということです。情報公開法にいう行政文書には、公文書以外のものも含まれるからです。公文書は、通常、決裁や供覧という手続を経たものを指します。これに対し、行政文書は、これらの手続を経ていないものであっても、組織的に利用するものであればよい訳です（例えば、国公立学校で行われる試験の答案は、決裁や供覧を経ていませんが成績管理などのために利用するので、行政文書に当たります）。また、行政文書は紙に書かれた文書以外に、パソコンの文書データ、録音、録画なども含みます。そのため、仮に議事録が作成されていないという返答があったら、「それなら録音や議事録作成前の速記録やメモはあるだろう？」と切り返せばよいのではなかったか、と思うのです。

　上記記事には、気になる箇所がいくつかあります。第一は、次の段落です。

　「民主党は政権交代直後、政治主導の名の下に各省の政策を決める政務三役会議から官僚を締め出した。こうした経緯が、記録が残らないことにつながった。」

　これが決定的な意味を持つかどうかは疑問ですが、官僚を締め出せば良いというものでもないことは当然です。「政治主導」は、単純明快な結論のみを求めやすい昨今の風潮には合致するかもしれません。多くの国民には歓迎すべきことでしょう。しかし、政治はそんなに簡単なものでもありません。頂点に立つ政治家が放つワンフレーズ、わかりやすい言葉で全てが決まるようなものではないのです。様々な問題、課題が同時進行的に存在し、それらを調整したりしなければなりません。これが厳然たる事実です。かのマックス・ヴェーバー（Max Weber）も「職業としての政治」（Politik als Beruf）の最後の部分で、同じような趣旨のことを語っています（手元に本がないのであやふやな記憶に基づいていることをお詫び申し上げます）。

　第二に、これは民主党の体質に由来すると思われるのですが、次のような箇所が記事の中にあります。

　「党役員会や政策調査会の役員会といった民主党内の幹部会合でも議事録はないという。（中略）例えば自民党には党役員会の発言メモを、参加していない副幹事長らが回覧できる仕組みがある。野党時代の慣例が抜けないのか、民主党には政策の意思決定の記録を残す仕組みが欠けている。」

　非常に重大な事実を指摘している、と評価できないでしょうか。録音なども残されていないとすれば、党の政策などをどのようにまとめ、党員に周知しているのでしょうか。やはり今日の朝日新聞朝刊４面に「年金試算『別物』矛盾抱える民主　一体改革素案に『来年提出』」という記事が掲載されていて、この記事を読んでみても思うのですが、このところの民主党政権のブレ、矛盾などの原因の一端は、記録の軽視に由来するのかもしれません。しかし、そうであるとすれば、政権与党の自覚に欠けているとしか言い様がありません。

　独裁政権などであれば、議事録など作成する必要もないでしょうし、下手に作成すると証拠が残ってしまいますから、作成しないのが最善ということになるでしょう。しかし、日本は議会制民主主義を採用する国家です。いや、根本的には国民主権主義を採用する国家です。国家の最終的決定権が国民にあるのです。正確な判断や決定をなすために、記録が重要であることは言うまでもありません。