ひろば 川崎高津公法研究室別室

川崎から、徒然なるままに。 行政法、租税法、財政法、政治、経済、鉄道などを論じ、ジャズ、クラシック、街歩きを愛する。

堺市が支出した補助金について、公益性を認める判決

2016年09月08日 22時00分00秒 | 法律学

 先程、朝日新聞社のサイトを見たら、21時14分付で「シャープ堺工場への補助金、公益性認める判決 大阪地裁」(http://www.asahi.com/articles/ASJ984H4CJ98PTIL00S.html)という記事が掲載されていました。

 あまり詳しくない記事ですが、記事によると、大阪府と堺市は、シャープが同市に液晶パネル工場を建設した際に、シャープ、大日本印刷、凸版印刷など6社に対し、補助金の支出や地方税の減免措置を行いました。これに対し、市民団体がおよそ178億円の返還を求める住民訴訟を提起しました。この訴訟に対する判決が、今日、大阪地方裁判所から出されたのです。

 判決は、原告敗訴でした。シャープが遊休地に進出して、法人府民税などが増加したなどとして、大阪府と堺市の財政支援に公益性が認められる、という趣旨の判断のようです。

 裁判所の公式サイトか何かに判決が紹介されるでしょうか。読んでみたいものです。


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