自治体としての資格が疑わしい！ 東浦町（愛知県）の問題は、徹底的に調査し、地方交付税の配分停止または

　３月３日付で「こんなことをやる町に、市になる資格はない」という記事を投稿しました（http://blog.goo.ne.jp/derkleineplatz8595/d/20120303）。今回はその続きです。

　３月22日の朝日新聞朝刊（東京本社）には掲載されていなかったのですが、デジタル版には同日３時付で「人口水増し、東浦町職員ら任意聴取へ  愛知県警」という記事が掲載されています（http://digital.asahi.com/articles/NGY201203210108.html?id1=2&id2=cabcadcc）。

　この記事によると、愛知県警は、2010年の国勢調査で東浦町の人口が意図的に水増しされた可能性があるとして捜査する方針を固めたとのことです。今後は刑事事件として立件できるかどうかが問われます。総務省は刑事告発を検討しているとのことです。

　東浦町でも2010年10月に国勢調査が行われました。これに基づいて総務省が2011年２月に速報値を発表しています。その際の人口は50万と80人でしたが、その後の調査で280人分の調査票について居住実態がないということがわかりました。結局、最終的な確定値は４万9800人で、市制移行の基準を満たせなかったこととなります。

　それでは、この280人分の、居住実態のない調査票はどのようにして作られたのでしょうか。記入ミスもあるでしょうが、総務省は96人分について記入ミスではないと判断したようです。その上で、今年の２月に東浦町が総務省に提出した報告書によると「住民票などをもとに居住実態を確かめないで同居人を書き加えたケースが50世帯74人分あった。職業や通勤手段など住民票では補えない情報を想像で書き加えたり、世帯から調査票が出されていないのに職員が勝手に作っていたりしていた」とのことです（引用は上記記事からです）。その上で、東浦町は、国勢調査への「補記」を職員が拡大解釈した、というようなことを述べていますが、それぞれの職員が、それこそ勝手に、つまり独断でやったのでしょうか。担当職員が一人しかいなければ納得できなくもないのですが、個々の職員の判断だけで出来る話ではなく、どこかの段階で組織的な判断がなされていると考えるほうが自然です。

　東浦町は、町の幹部ら４名を減給処分などとしており、これで幕引きとしたかったようです。しかし、統計法に違反し、刑法の公文書偽造罪に該当する行為です。これで終わりとするにはあまりに軽すぎます。同町が地方交付税交付団体か不交付団体かはわかりませんが、交付団体であれば、地方交付税の額にも影響してきますので、少しでも多くの金を騙し取ろうとしたということで詐欺的な行為でもあります。

　勿論、住民票が居住実態を忠実に反映しているとは言えません。３月３日付で紹介した、石川結貴『ルポ  子どもの無縁社会』（中公新書ラクレ）にも幾つかの事例が登場しています。しかし、それなら教育委員会などと連絡を取り合ったりして或る程度の調査をすればよいだけの話で、想像で書き加えるというのは公務員がすべきことではありません。

　このようなことが行われた東浦町に対して、総務省は、たとえ地方分権に反するなどと非難を受けても、断固たる措置を下すべきでしょう。そうでなくとも、今、或る意味で中央は地方にナメられています。おそらく、地方分権とは地方が中央を無視して勝手なことを自由に行ってよいことである、とでも勘違いされているのでしょう。どうかすると、中央を恫喝する地方というような光景も見られます。これに対応しているのかどうなのか、中央が地方のご機嫌を取っているかのように見えます。子どもの機嫌を取って甘やかす親のように見えます。中央が取るべき姿勢は逆です。今、地方分権が叫ばれているからこそ、中央が地方に対して厳しい態度で臨むべきなのです。多少は萎縮的な効果があるとよいでしょう。

　まず、地方交付税の配分停止が地方交付税法によって可能であれば、これを行えばよいでしょう。大幅な減額でも可としておきます。住民に不利益が生じないように配慮しつつも、自前の収入だけでは職員への人件費も賄えない自治体に対しては、その人件費の支出にも影響が出る程度の減額は必要です。

　かつての地方自治法では、機関委任事務などとの関係で、国が地方自治体の長を解任できるという規定がありました。様々な批判を受けたため、削除されてしまいましたが、重大な法律違反があった場合には解任を可能とする規定を復活させるべきかもしれません。

　平成の大合併では人口規模で線を引き（たとえば１万人という線です）、その人口以下の町村を強制的に合併させるというような案が出されたことがあります。これはかなり乱暴な案です。しかし、重大な法律違反を犯した自治体については、合併か分割を強制するのも一つの手であると思われます。地方自治体も法人です。私法人であれば、解散命令などを発することができます。公法人についても検討する価値はあるかもしれません。

　そして刑事罰です。トカゲの尻尾切りに終わらないよう、上層部を厳しく罰すべきです。

　今回はかなり過激なことも書きましたが、問題が問題であるだけに、私が考えていることを記してみました。

　ちなみに、国勢調査に関する虚偽ということでは、1970年に行われた国勢調査に関して北海道にある羽幌町が人口の水増しを行っています。当時、羽幌町は姿勢への移行を目指していたそうで、水増し件数はおよそ６千人程度だったとのことです。結末は、羽幌町長や助役らが統計法違反の罪で有罪判決を受けています。東浦町に関しても、同じような結末が望まれているのかもしれません。

東急東横線・東京メトロ日比谷線を走る1000系

　今年の２月６日付で「東急池上線を走る1000系」という記事を掲載しましたが、今回は同じ1000系でも東急東横線・東京メトロ日比谷線を走る1000系を取り上げます。なお、写真はいずれも日比谷線内で撮影しました。

　八丁堀駅に到着した1005F（先頭がクハ1005）です。北千住行きですが、菊名始発なのか中目黒始発なのかはわかりません。東急の車両なので、基本的には東横線菊名～日比谷線北千住の運用なのですが、時折、日比谷線内のみの運用も見られます。どちらの場合であっても、北千住行き（時折、南千住行き）は「日比谷線直通」を表示します。

　北千住駅に停車中の1008Fで、写真にはクハ1108が写っています。東武線に乗り入れることはありませんので、北千住駅始発の菊名行きということになります。

  日比谷線乗り入れ用としては初代7000系に次ぐ２代目ですが、東横特急が走り出してから直通運転の本数が減りました。東横線と副都心線との直通運転が開始されたら、日比谷線との直通運転はどうなるのでしょうか。

YouTube: 東急1000系1002F

YouTube: 日比谷線を走る東急1000系1005F

YouTube: 小伝馬町駅を発車する東急1000系1004F

YouTube: 仲御徒町駅に到着する東急1000系1008F

2012年３月13日（火）の夜の月

　再び、今年の２月に買ったCanon EOS Kiss X5で撮影した写真です。内臓ストロボもスピードライト320EXも使わず、ISOを上げて撮影しました。加工したのはトリミングだけです。

世田谷線（３）

　先日、或る用事があったので、世田谷線に乗りました。

　この路線は三軒茶屋から下高井戸までの軌道線（東急では唯一）で、世田谷区内だけを走ります。1999年に、実に35年ぶりの新車として300系が登場し、2001年に10編成が揃い、世田谷線は全て300系に統一されました。編成によって色が異なるのが特徴です。この日は304編成を利用しました。

　下高井戸駅で撮影しました。300系で緑系の色の編成は301とこの304しかありません。

　301編成は、当初、かつての70形、80形、150形、および初代5000系と同じ緑色で登場し（但し、側面の大部分はステンレス無塗装）、先頭にはサザエさんのマークをつけていましたが、現在はかつての玉電と同じ塗装である緑と白になっています。

　なお、300系は、上の写真で言えば手前側（下り方向）にはＡ、奥（上り方向）はＢとなっています。

　手前のＡと奥のＢとの連結面です。

300系は連接車です。そのため、連結面の真下に台車があり、これが車両と車両をつないでいます。上の写真にある丸い部分の下に、台車があるのです。

これまで、「世田谷線（１）」で301、305、306、308、310の各編成を、「世田谷線（２）」で302を取り上げました。残りは303、307、309です。

九品仏浄真寺（その11）

 

 

 

九品仏浄真寺（その10）

 

 

 

東京急行電鉄8500系8606F（続）

２月19日付で「東京急行電鉄8500系8606F」という記事を掲載しました。今回はその続編です。

2011年３月31日、高津駅で撮影しました。デハ8506が先頭（10号車）です。

この頃、田園都市線は節電ダイヤで本数が少ない上、東武線への乗り入れを中止していました。そのため、東武線に乗り入れない車両も昼間に運行されていました。

「東京急行電鉄8500系8606F」では8590系・8090系をあげましたので、今回も取り上げます。8695Fの先頭車（10号車）、デハ8595です。2011年６月３日、高津駅で撮影しました。

九品仏浄真寺（その９）

 

 

西日本新聞の記事―日田市に税収増の見通しはない―

　私が大分大学に勤務していた頃は、平成の大合併の大波が全国を包み込んでいました。九州では、宮崎県だけがこの波から少し離れており、残りの県では合併に伴う様々な動きがありました。大分県は、それ以前から日本全国で最初の広域連合を発足させるなど、市町村合併や広域行政に熱心でしたので、最初から合併の枠から外れていた別府市を除く全市町村で賛成、反対の意見が熱心に交わされました。大分市に住む行政法学者として、合併に全く無関係ではいられず、大分時代の後半は市町村合併の動きを追い、大分県および宮崎県の何箇所かで講演などもさせていただきました。その幾つかを、私のサイトで紹介しています（http://kraft.cside3.jp/gyousei.htm）。

　結局、大分県で合併せずに残ったのは、別府市の他、日出町、姫島村、玖珠町、九重町、津久見市だけでした。他の市町村は全て合併しており、県内の市町村は58から20弱にまで減少しています。今回取り上げようとする日田市は、同市が日田郡に属していた大山町、天瀬町、上津江村、中津江村および前津江村を編入し、広大な領域となっています。同様であるのが佐伯市（南海部郡の全町村と合併）、中津市（下毛郡の全町村と合併）です。

　「リーダーたちの群像～平松守彦・前大分県知事」（月刊地方自治職員研修2003年10月号所収）という論文でも述べましたが、当時、大分県の過疎地域市町村指定率は全国一でして、1999年度には約77.6％（58市町村中45市町村）、2003年度（2003年４月21日の時点）では約75.9％（58市町村中44市町村）という高さでした。これが合併でどのようになったのかはわかりませんが、合併前の大分市でもそうであったように、過疎地域を多く抱え込んで面積が広大になった結果、目に見える過疎地域率は少なくなったとしても、実質的な率は高くなったものと考えられます。現在の日田市や佐伯市の領域を何度も車で走りましたが、合併後の市の中心部から50キロメートル以上も離れた場所では、行政活動などに支障がないとは思えません。この距離を考えてみてください。公共交通機関に恵まれた首都圏でも、移動に時間がかかります。まして大分県は鉄道もバスも衰退しています。自家用車がなければ移動もできない社会です。住んでいる者にやさしい社会とはいえませんし、遠くからの観光客を呼べる地域とも言えません。

　さて、日田市です。大分県の西部で、大分市より福岡市のほうが近い（地域によっては熊本市のほうが近い）というこの市も、当時の政府や大分県の政策に乗って合併を進めて現在の市となった訳ですが、非常に悲観的な見通しが立てられています。今日の０時28分付で西日本新聞社が「日田市、税収増の見通しなし」（http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/291865）として報じているところによりますと、日田市が発表した2012-16年度の財政状況予測では今後の予算総額が減少を続けるという趣旨のようです。同市の人口は、2010年度国勢調査によると70940人で、高齢化率は29％でした。今年は７万人を下回る可能性が高く、高齢化率は30％に達するという予測もあります。

　このようになると、市の財政規模も小さくなります。日田市の2011年度普通会計の総額は393億円ですが、2009年度には歳入も歳出も400億円台でしたので、減少傾向にあることは明らかです。これが今後も続くということでしょう。とくに歳入は減ります。市の見通しでは、2011年度に77億６千万円であった市税歳入が2016年度には71億円になるといいます。しかし、高齢化が進展すれば、福祉関係の歳出は増えます。

　元々、市税収入が少ない自治体です。歳入を補うために必要なのが地方交付税ですが、これについても見通しは明るくありません。合併特例債などの問題です。これは、合併の大波の最中に我々、というより一部の学者が危険性を強く指摘していました。また、大分県でも、当時の県議会議員、市町村議会議員の方が鋭く指摘されていたのです。

　当時の市町村合併特例法では、合併からの10年間について合併特例債などの多くの特例が認められていました。しかし、そろそろ期限が到来します。日田市の場合、2015年度から５年間、地方交付税の額が減らされます。2019年度までに20億円くらいの減少となるようです。国の財政状況からして、地方交付税の拡充を望めそうもないだけに、財政状況はますます厳しくなる蓋然性が高いといえます。

　今回は日田市の話を取り上げましたが、同市だけの問題ではありません。合併した自治体を中心に、財政特例の期限切れ、地方交付税の減額、税収入の減少などの問題を抱え、身動きが取れない状況になるでしょう。

　果たして、国はこうした地方の状況をどの程度認識しているのでしょうか。2010年６月22日に閣議決定された「地域主権戦略大綱」は、言うまでもなく民主党政権になってからのもので、同党の意識や意向が強く現れているものですが、その中の「第３  基礎自治体への権限移譲」の中に「いわゆる『平成の合併』により、全国的に市町村合併が進展し、市町村数は3,232（平成11年３月末）から1,727（平成22年３月末）となり、市町村の行政規模や能力の拡充が図られている」という文章があります。これを見る限り、自公連立政権と何ら変わるところはありません。そもそも、民主党のマニフェストでは市町村合併や道州制についてあまり触れられておらず、書かれているとしても非常に抽象的です。「地域主権」を唱えている割に、各地域の現状が理解されていないように見受けられるのは、私だけなのでしょうか。

 

世田谷線（２）

今年の２月27日付で「世田谷線」という記事を掲載しましたが、今回はその続編です。但し、写真は１枚しかありません。

  300系302F、第２編成です。2010年７月10日、下高井戸駅で撮影しました。青系の塗装は、この編成の他、303F、307F、310Fで見られますが、302Fが最も基本的な青色ということのようです。

　300系は1999年に登場した車両で、「ペコちゃん」などのニックネームで人気のある200形以来の連接車です。この車両が登場したことにより、デハ70形、デハ80形およびデハ150形は次々に廃車となり、冷房化が進みました。

　東急と言えばステンレスカーですが、軌道線である世田谷線は異なっており、日本で最初のオールステンレスカーである初代7000系の後に登場したデハ150形は普通鋼車でした。そのデハ150形は1964年に登場したので、300系は35年ぶりの新車ということになりますが、オールステンレスカーではなく、セミステンレスカーです。日本最初のステンレスカーである5200系はセミステンレスカーで1958年に登場しており、次の初代6000系は1960年に登場しているので、東急では49年ぶりのセミステンレスカーということになります。

　また、東急と言えば8000系以来のＴ型ワンハンドルマスコンですが、300系もそのＴ型ワンハンドルマスコンを採用しています。