第18回日本カンボジア官民合同会議

　日本とカンボジアは、日本・カンボジア投資協定に基づき、概ね1年に1～2回の定期協議会を実施しています。11月7日にカンボジア開発評議会で第18回官民合同会議が開催されました。会議には、カンボジア側は、ソク・チェンダ・ソピア首相補佐特命大臣兼カンボジア開発評議会事務総長をヘッドに関係省庁の関係者が参加しました。日本側は、三上正裕日本大使をヘッドに、日本人商工会、JETRO、JICA等の関係者多数が参加しました。
　会議では、カンボジアの投資環境を改善するために、日本企業が直面する問題について、政策・法律といった大きな課題から、事務手続きの改善といった個別の課題まで、幅広く取り上げられました。今回の会議では、優先重点案件として、電力関連（電力料金の低減、電力供給の安定化／計画停電の事前通知）、年功補償、税制関連（前払い事業所得税の運用見直し、ミニマム税免除の規定明確化）、物流関連（通関の迅速化、ストゥンボット国境早期開設、国境通関の迅速化／24時間稼働）、特別税の運用見直しの5分野を中心に議論されました。
　多数の問題があり、すぐには解決できないものもありますが、個別の課題について一つ一つ地道に取り組んで解決していくことが重要と見られます。また、日本側も、問題を指摘するだけでなく、解決案を提示したり、問題に詳しい専門家を派遣する等、カンボジア側と協力して対応する姿勢です。この会議を通じてこれまでも、カムコントロールの国境検査廃止、電力料金の引下げ方針等、いくつもの問題が解決されてきています。こうした地道な取り組みが、カンボジアの投資環境の改善とカンボジアでの日系企業の発展、更には、カンボジア経済の成長と日本・カンボジアの二国間の友好関係の深化に繋がることが大いに期待されます。
（写真は、カンボジア開発評議会のフェイスブックより）

カンボジア開発評議会のフェイスブック（クメール語です）
https://web.facebook.com/cambodiainvestment.gov.kh/


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