11月14日、在カンボジア中国大使館は、カンボジアと中国の二国間自由貿易協定(FTA)に向けた公式協議を12月3日から北京で開始すると発表しました。カンボジアと中国の間では、多国間のASEAN中国自由貿易協定が存在していますが、二国間での自由貿易協定協議は初めてとなります。カンボジア商業省のソク・ソピアク次官も、この協議を行うことを認めており、多国間のASEAN中国自由貿易協定では、カンボジアと中国の二国間貿易の潜在的可能性には不十分であると指摘しました。カンボジアからは、中国への農産物輸出を振興したいとの思惑がありますが、中国側では、カンボジアからの農産物輸入が与える影響は限定的と見ているため、自由貿易協定に前向きであるとしています。また、米中貿易戦争の影響で、中国企業は工場をベトナムやカンボジアに移転して、最終的に米国向けに輸出することを目指しており、この観点からも自由貿易協定が重要となるとしています。民間からも、この動きについては歓迎する声が多く出ているとのことです。
現在、ASEAN 10か国と、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドによる自由貿易協定である東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉が進められていますが、インドや中国が同意できない部分があるため、交渉が順調に進んでいません。カンボジアは、もともと開放的な体制となっていることもあり、中国と二国間自由貿易協定を締結した場合、得るところが大きいものと見られます。他方、中国への傾斜をますます強めていくとの懸念もあり、バランスの取れた対応が進められるかについて注視していく必要があるものと見られます。
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