英国の新たな特恵関税制度 カンボジアに適用

　3月28日、カンボジアが英国の新たな特恵関税制度「開発途上国貿易制度(DCTS)」適用対象となったことを記念する式典が開催されました。開発途上国貿易制度は、英国独自の一般特恵関税制度（UKGSP）を拡充したものです。
　英国のEU離脱に伴い、EUの特恵関税制度EBAが適用されなくなることに対応し、開発途上国から英国への輸入については、2021年1月1日より英国独自の一般特恵関税制度（UKGSP）に移行していました。UKGSPは、原則としてEUの特恵関税制度であるGSP及びEBAを踏襲したもので、後発開発途上国(LDC)枠組、一般枠組、強化枠組3つのカテゴリーとなっていました。カンボジアは、国連の分類で後発開発途上国（LDC）に分類されているため。後発開発途上国枠組の適用を受けてきました。この枠組は、EUの特恵関税制度EBAと同じで、武器以外のすべての品目について、関税ゼロ・数量枠無しでの輸入を認めています。
　今般新たに導入された開発途上国貿易制度(DCTS)も、UKGSPと同様に、包括特恵関税、拡張特恵関税、標準特恵関税の3つのカテゴリーがあり、カンボジアを含む後発開発途上国には、最も有利な包括特恵関税が適用されます。更に、UKGSPに比べると、原産地規則等が緩和されているとのことです。
　英国はカンボジアにとって第7位の輸出先（シェア3.9％）です。2022年の輸出額は、対前年比21.1％増の8億6642万ドルとなっています。英国は、今後とも重要な貿易相手国となるものと見られ、DCTSを活用した輸出の促進が期待されます。
（写真は、ヨーロッパ向けの輸出を支えるシアヌークビル港）


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