JETROとカンボジア経済財政省 投資誘致に関する覚書

　11月10日、日本貿易振興機構(JETRO)とカンボジア経済財政省（MEF）は、日本からカンボジアへの投資誘致拡大に向けた連携強化を目的とする覚書を締結しました。プノンペンで行われた署名式には、オウン・ポン・モニロット経済財政大臣や三上正裕日本大使等が立ち会いました。署名は、経済財政省のボンセイ・ビソット次官（首相補佐特命相）とJETROの佐々木伸彦理事長により行われました。経済財政省が外国の貿易投資促進機関とこのような覚書を締結するのは、今回が初めてとなるとのことです。
　ビソット次官は、「カンボジアは、投資促進を目的とするさまざまな法律の制定や協定締結によって、より良い投資環境の整備に注力している。今後、覚書に基づき、日本からの投資誘致をより加速するための活動をJETROと共に実行する」と述べています。佐々木理事長は「経済財政省が国内産業・貿易振興の政策枠組みを検討する際に、ジェトロは日系企業の投資動向や課題といった、日頃の事業活動から得られる情報を提供するなど、協力していきたい」と発言しました。
　なお、JETROは日本・カンボジアの貿易・投資の促進を目的として、カンボジア商業省（2009年）、カンボジア開発評議会（2019年）、カンボジア商工会議所（2022年）、カンボジア青年会議所（2022年）とも覚書を締結し、ビジネスマッチングや投資ミッションなどを実施してきたとのことです。
　日本は、カンボジアとの二国間の官民合同会議等を通じ、カンボジアの投資環境の改善に協力してきました。今回の覚書により、更なる投資誘致に向けて密接かつ効果的に取り組むことで、日本企業のカンボジアにおけるビジネス拡大だけでなく、カンボジア国内産業や経済の発展にもつながることが期待されます。
（写真は、JETROの発表より）

JETROの発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/11/14af1965b02dd633.html


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