米国商務省 東南アジア4カ国製の太陽電池にアンチダンピング関税の仮決定

　11月29日、米国商務省国際貿易局（ITA）は、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムの東南アジア4カ国製の太陽電池に対してアンチダンピング関税を賦課する仮決定を下したと発表しました。
　アンチダンピング関税は、世界貿易機関（WTO）協定で認められた貿易救済措置で、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出（ダンピング輸出）が輸入国の国内産業に損害を与えている場合に、その価格差を相殺する目的で賦課することができるとされています。
　今回の決定による仮税率は、カンボジアから米国に輸入される場合は一般的には117.12％と大変に高い税率となっています。マレーシアは17.84％、タイは57.66％、ベトナムは271.28％と定められています。また、特定企業の製品に対しては、個別に税率が設定されています。
　トランプ政権の誕生により、中国製品の米国への輸入に高い関税が課された場合、カンボジアから米国向けの輸出が増えたり、中国の工場が関税を避けるためにカンボジアに移転してくる等、カンボジアは「漁夫の利」を得られるとの見方もあります。しかし、今回の太陽電池のように、カンボジアが中国製品の迂回輸出に使われていると見られた場合、カンボジアにも高い関税が課される可能性もあります。トランプ政権の政策に引き続き留意が必要なものと見られます。
（写真は、カンボジア国内の太陽光発電。クメールタイムズ紙より）

日本貿易振興機構の記事
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/12/2ddbbd5cfb6d788a.html

米国商務省国際貿易局の発表（英文です）
https://www.trade.gov/preliminary-determinations-antidumping-duty-duty-investigations-crystalline-photovoltaic-cells


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