経済財政省の税務総局は、2022年1~9月の税収が、対前年同期比27.5%増の26億9338万ドル(約4010億円)に達したと発表しました。これは、年間計画額の95.5%に相当します。また、12月までの年間では、予算比10~15%増の30億8700万ドル~32億5800万ドル程度に達する可能性があるとしています。税務総局のコン・ビボル総局長は、税収増の要因を税務改革、人材開発、納税者の協力等にあると分析しています。
他方、関税等を担当する関税消費税総局は、2022年1~9月の税収が、対前年同期比19.3%増の20億2680万ドル(8兆2587億リエル:約2980億円)となったとしています。これは、年間計画額の78.8%に当ります。内訳は、石油製品関連VATが2812億リエル、その他のVAT3兆1047億リエル、特別税3兆1453億リエル、輸入関税1兆5596億リエル、輸出税その他1679億リエル等となっています。RCEPや中国・韓国等との二国間自由貿易協定が発効しつつあり、今後は関税収入の減少も見込まれます。
カンボジアの税収は、対GDP比で22%程度となっており、概ね問題ないレベルにまで上がってきています。今後とも、納税者の理解を得つつ、脱税や密輸の防止に向けた努力や、手続きの簡素化や透明化に向けた努力が継続されることが期待されます。
(写真は、関税消費税総局の新庁舎ビル)
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他方、関税等を担当する関税消費税総局は、2022年1~9月の税収が、対前年同期比19.3%増の20億2680万ドル(8兆2587億リエル:約2980億円)となったとしています。これは、年間計画額の78.8%に当ります。内訳は、石油製品関連VATが2812億リエル、その他のVAT3兆1047億リエル、特別税3兆1453億リエル、輸入関税1兆5596億リエル、輸出税その他1679億リエル等となっています。RCEPや中国・韓国等との二国間自由貿易協定が発効しつつあり、今後は関税収入の減少も見込まれます。
カンボジアの税収は、対GDP比で22%程度となっており、概ね問題ないレベルにまで上がってきています。今後とも、納税者の理解を得つつ、脱税や密輸の防止に向けた努力や、手続きの簡素化や透明化に向けた努力が継続されることが期待されます。
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