日本 有権者情報サーバーや焼却炉を支援 無償資金協力

　1月23日、プノンペンにおいて、植野篤志駐カンボジア日本大使と、プラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣との間で、有権者情報保管サーバー関連機材（サイバーセキュリティ対策機材を含む）を供与するための7億5000万円の無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われました。
　カンボジアでは、有権者情報を保管する機材が老朽化しており、公正な選挙実施に向けた課題の一つとなっています。また、サイバー攻撃の規模や影響は年々拡大しており、重要情報防護を目的としたサイバーセキュリティ対策の強化が急務になっています。今回の事業は、カンボジア政府に対し、日本企業製品の有権者情報保管サーバー関連機材（サイバーセキュリティ対策機材を含む）を供与することにより、民主主義の根幹をなす選挙事務運営の正確な実施に貢献するとともにサイバーセキュリティ能力の向上を図るものです。
　また、1月22日には、小型医療廃棄物焼却炉の引き渡し式も実施されました。この事業は、無償資金協力で2022年に4億3600万円を供与したものです。カンボジアの病院では、医療廃棄物管理が徹底されていなかったり、焼却炉や廃棄物用滅菌装置が老朽化等により完全な状態で稼働していなかったりしています。この対策として、29か所の公的医療施設において、感染性廃棄物処理設備（焼却炉等）の整備を行ってきたものです。
　日本は、様々な事業で、カンボジアを支援しています。日本からの支援を活用しつつ、カンボジアが地道な努力を継続していくことが期待されます。

外務省の発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01663.html


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