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7月4日、ASEAN+3マクロ経済調査事務局(ASEAN+3 Macroeconomic Research Office:AMRO)は、6月21日~28日にカンボジアで実施したサーベイランスの結果を発表しました。なお、詳細なレポートは、後日公開される予定です。AMROは、この地域の経済・金融の監視・分析を行うとともに、ASEAN10か国と日本、中国、韓国による外貨融通の取り決め「チェンマイ・イニシアティブ(CMIM)」の実施を支援するために設立された国際機関です。
2017年のカンボジアの経済成長率を6.9%、物価上昇率を4.0%と予測しました。縫製業、建設、観光等の好調により引き続き高成長が続きますが、労賃上昇と不動産セクターの調整による逆風が懸念されるとしています。労賃上昇による国際競争力への逆風を埋め合わせるために、労働の質向上、貿易振興、運輸・電力コストの引下げが必要であると指摘しています。また、製造業は多様化の初期段階にあるが、長期的成長のためには更なる経済多様化が必要不可欠であるとしています。インフラへの投資、生産性向上のための構造改革等に向けた財政政策も重要となります。
AMROとCMIMは、アジア通貨危機の際の国際通貨基金(IMF)の対応が失敗続きであったために、日本が主導して設立したアジア版IMFです。2016年の設立協定発効以降、活動を本格化しており、アジアの視点に立った経済分析・監視を実施していくことが期待されます。
(写真は新聞発表より。オウン・ポン・モニロット経済財政大臣との面談)
AMROの新聞発表
http://www.amro-asia.org/cambodia-to-grow-strongly-with-moderate-inflation-in-the-short-term-yet-downside-risks-remain/
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AMROとCMIMは、アジア通貨危機の際の国際通貨基金(IMF)の対応が失敗続きであったために、日本が主導して設立したアジア版IMFです。2016年の設立協定発効以降、活動を本格化しており、アジアの視点に立った経済分析・監視を実施していくことが期待されます。
(写真は新聞発表より。オウン・ポン・モニロット経済財政大臣との面談)
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