世界銀行 電子決済に関する報告書

　6月29日、世界銀行は、世界123カ国を対象に2021年の金融サービス利用状況を調査した「グローバル・フィンデックス・データベース2021」報告書を発表しました。報告書では、「コロナ危機が、金融包摂を飛躍的に進展させ、世界的に正規の金融サービスが拡大する中、電子決済が大幅に増えている。結果として、新たな経済機会が生まれ、口座保有の男女間格差が縮小し、家計レベルで強靭性が高まり金融ショックへの対応力が向上している」と分析しています。銀行などの金融機関の口座またはモバイル口座を保有している人の数は、2011年に世界の成人人口の51％、2017年に68％でしたが、2021年には76％に上昇しました。また、電子決済の利用は、新型コロナの影響もあって拡大しています。低・中所得国（中国を除く）では、店舗またはオンラインでの買い物にクレジットカードや電話、インターネットを利用した成人のうち40％以上は、電子決済をパンデミック以降に始めた人たちだったとのことです。
　カンボジアについては、成人の銀行口座保有率が、2017年の22％から2021年には33％へと大幅に増加したとしています。しかし、農村部での銀行口座保有率は都市部のほぼ半分にとどまっています。その理由として、銀行口座を持たないカンボジア人成人の35％が近くに金融機関がないことをあげています。なお、農村部でも75％が携帯電を保有しており、今後のモバイルバンキングやデジタル通貨の使用拡大が期待されます。
　今回の調査を支援したビル＆メリンダ・ゲイツ財団のビル・ゲイツ共同議長は、「各国政府は、決済システムやIDシステムなど公共デジタル・インフラと技術に投資し、イノベーション促進と顧客保護のため規制を更新することで、デジタル金融サービスへのアクセスを必要とするすべての人に拡大することができる。」と述べています。
　カンボジアでは、中央銀行デジタル通貨「バコン」の導入や、金融機関のモバイルバンキング、QRコードによる電子支払等の拡大によって、支払や送金の電子化が急速に進展しています。銀行口座を持たない人でも電子支払が可能となりつつあり、今後の電子決済サービス利用拡大が大いに期待されます。

世界銀行の発表（和文）
https://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2022/06/29/covid-19-drives-global-surge-in-use-of-digital-payments


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