新型コロナウイルス感染症がカンボジア経済に与える影響と見通し

　12月3日、国際通貨研究所は、「新型コロナウイルス感染症がカンボジア経済に与える影響と見通し」と題するレポートを公表しました。著者は、同研究所開発経済調査部の梅原直樹上席研究員です。
　レポートでは、「カンボジアの経済成長率は2011年以降、7％前後で推移し、2019 年も7％台を維持している。国際社会の支援を得て国造りや財政基盤の強化に努めてきたが、近年は中国の影響力が強まっている。」と分析しています。新型コロナの影響については、「国内の重要産業である縫製業や観光業が打撃を受けている。世界の新型コロナの感染が徐々に抑制されていけば、2021年以降、カンボジア経済は回復に向かうとみられるが予断を許さない。観光客が2019年の水準に戻るには今後数年の時間を要するともみられ、回復は現在の見通しより緩慢になる可能性がある。」としています。
　また、リスクとしては、「2020年は、歳入減のなかで新型コロナの公衆衛生対策に加え雇用対策などの経済対策も必要となり、財政赤字はGDP比9％程度に達するとみられる。当面は外貨準備の蓄積もあり国際収支の急激な悪化には至らないとみられるが、財政赤字が単年度にとどまらず複数年度継続する場合、格付機関が現状の信用格付けを下げる可能性が高まる。」と指摘しました。
　今後の課題としては、「カンボジアの労賃は2013年以降、高騰を続け、バングラデシュやミャンマーより高くなった。低賃金を武器に労働集約型産業を誘致する成長モデルが今後も通用するか疑問が残る。新型コロナの克服後、産業構造の高度化を進め、革新的な経済発展戦略を打ち出していく必要がある。」と提言しています。
　カンボジア経済の現状を総合的に俯瞰するには最適のレポートです。ぜひご覧ください。

国際通貨研究所のサイト
https://www.iima.or.jp/docs/newsletter/2020/nl2020.28.pdf


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