英国 カンボジアのLDC卒業後3年間の猶予期間に合意

　1月30日、プノンペンで、プラク・ソコン外務・国際協力大臣とドミニク・ウィリアムズ駐カンボジア英国大使との会談が行われました。会談で、外務大臣は、英国が新たな特恵関税制度「開発途上国貿易制度(DCTS)」をカンボジアに適用していることに感謝を表しました。更に、英国が、2029年に予定されるカンボジアの後発開発途上国（LDC）卒業後も3年間このDCTSの対象として、2032年まで特恵関税を適用するとした決定にも感謝の意を表したとのことです。
　英国のEU離脱に伴い、EUの特恵関税制度EBAが適用されなくなることに対応し、開発途上国から英国への輸入については、2021年1月1日より英国独自の一般特恵関税制度（UKGSP）に移行していました。UKGSPは、原則としてEUの特恵関税制度であるGSP及びEBAを踏襲したもので、後発開発途上国(LDC)枠組、一般枠組、強化枠組3つのカテゴリーとなっていました。カンボジアは、国連の分類で後発開発途上国（LDC）に分類されているため。後発開発途上国枠組の適用を受けてきました。この枠組は、EUの特恵関税制度EBAと同じで、武器以外のすべての品目について、関税ゼロ・数量枠無しでの輸入を認めています。
　2023年に導入された開発途上国貿易制度(DCTS)も、UKGSPと同様に、包括特恵関税、拡張特恵関税、標準特恵関税の3つのカテゴリーがあり、カンボジアを含む後発開発途上国には、最も有利な包括特恵関税が適用されます。更に、UKGSPに比べると、原産地規則等が緩和されているとのことです。
　LDCを卒業すると、先進各国がLDCに適用している特別特恵関税（関税の減免）の対象外となってしまい、輸出産業に大きな影響が出るものと見られています。カンボジア経済の重要なエンジンである輸出産業を振興するために、RCEP等の自由貿易協定を拡大、拡充していくことがカンボジアにとって大きな課題となっています。その中で、英国が3年間の猶予期間を認めたことは大きな意義があるものと見られます。
(写真は、外務国際協力省の発表より)

カンボジアの外務国際協力省の発表(英文です)
https://mfaic.gov.kh/posts/2025-01-31-Press-Release-Deputy-Prime-Minister-PRAK-Sokhonn-and-UK-Ambassador-Exchange-Views-on-Ways-to-Enhance-Bilateral-Coo-12-31-59


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