軽減税率の対象品目、合意したが……

相変わらず、目先しか見ない……国民は置き去り……

公明党
「（軽減税率の対象品目が）生鮮食品だけでは、国民が納得しない」
　何度も「国民が納得しない」というフレーズを使用した公明党。
　しかし、「国民が納得しない」の意味は「今度の参議院選挙で勝てない」という意味である。実際、この本音も両党間での協議の間で、時折、公明党が主張していた。
　「社会保障の財源」と「景気の動向」との天秤で、軽減税率を主張した（衆議院選挙の時にことあるごとにこの公約を主張していた）のではなく、選挙の為だったのである。

　これに対し、
自民党
　もともと、消費税引き上げの理由は、財務省のホームページによると
「今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます」

　という訳で、「軽減税率の対象品目を増やせば、それだけ、税収が減り、社会保障財源の確保という目的が達せられない」と主張。
　珍しく筋の通ったことを言う自民党と、ほんの少し見直していたのだが……

　しかし、公明党の「参議院選挙で敗れると、また、“捻じれ国会”で苦労することになるよ」「加工食品を加えないと、選挙協力しないよ」と脅されて、譲歩してしまった。

　加工食品まで対象にするのに合意した自民党、今度は、
「酒類を除く外食にまで対象品目を拡げよう」と主張
　“税収が減り、消費税アップの意味がなくなる”と加工食品を対象とすることに、難色を示していたというのに、全く矛盾する主張である。
　“加工食品を軽減税率の対象にするのなら、外食も対象に含めろよ！”という、スポンサーから突き上げを食らったのだろうか？
　そもそも、外食は低所得者とは縁が薄く、所得の低い人の負担を和らげるという軽減税率の対象にするのはおかしい。

　財務省のホームページで謳っていた消費税引き上げの理由は、お飾りであるとしか思えない。

　しかも、財源の確保の道筋は立っていないと言う

　結局、将来を見据えて消費税引き上げを決めたのだが、政治家は目先の都合しか考えていないのである。

　さらに、本日、「新聞も軽減税率の対象にする」という合意がなされた。
　　　　　　　　　　　　　　　　………新聞社の圧力？！

　ちなみに、『Yahoo! JAPAN』のアンケートでは、１２月１５日午前０時２０分現在

　投票総数　83,408票のうち
・新聞は適用すべきでない……65,001票　77.9%
という数字が出ている。