この程度で納得してはいけない……裏金議員の公認問題

　今日の午前中、「自民党の裏金議員公認における誤魔化しの理屈」という記事をアップしたが、石破総理はそれを受けて（←そんなこたあない・タモリ口調で）衆議院選挙の方針を示した。

　その概要は……【石破首相 不記載で「党員資格停止」の議員などを非公認の方針（『NHK　NEWS WEB』）より引用】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★公認しない議員
①党から「党員資格停止」の処分を受けた議員
　……下村元文部科学大臣（１年間）、西村元経済産業大臣（１年間）、高木元国会対策委員長（半年間）

②1年間の「党の役職停止」（“党員資格停止”処分より軽い）の処分が継続していて、政治倫理審査会での説明を行っていない議員
　……萩生田元政務調査会長、平沢元復興大臣、三ツ林裕己衆議院議員
※1年間の「党の役職停止」処分のうち、武田元総務大臣、松野前官房長官の2人は、政治倫理審査会に出席して説明しているため非公認の対象外

③半年間の「党の役職停止」の7人と「戒告」の処分を受けた9人議員で、説明責任を果たしておらず、地元での理解が十分に進んでいないと判断される議員

・③の議員は基本的には公認しない方向で、地元の都道府県連からの公認申請や選挙区の情勢を踏まえて最終的に判断する
・処分の有無にかかわらず収支報告書に不記載があった議員は小選挙区と比例代表との重複立候補を認めない

※この方針について
旧安倍派幹部「『安倍派を潰す』ということなのだろう」
自民党旧安倍派で幹部を務めた閣僚経験者はNHKの取材に対し「すでに党による処分が終わっているにもかかわらず追加的な措置がなされるのはゴールポストを動かすようなもので合理的ではない。こうした判断がくだされたことに正直、驚いている。比例代表の名簿に載せないとの措置もあり『安倍派を潰す』ということなのだろう」と述べました

旧安倍派の中堅議員「新党つくって出ていった方がよかった」
自民党旧安倍派の中堅議員はNHKの取材に対し「選挙に強い人たちだけが集まって仲間ばかりを叩いて自民党のことを考えていない。このようなことをするのなら、中堅・若手で新党をつくって出ていった方がよかった」と述べました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【引用　終】

　安倍派議員の不平は、自分たちの身分云々の話で、まったく聞く耳を持たなくていいと思うが、色々段階的に非公認議員の名を列記して、厳しい対応をしたように装っているが、全く納得できない。
　上記の旧安倍派幹部や総裁選中に候補者が「すでに党による処分が終わっている」と述べていたが、《自民党の処分や政治倫理審査会について国民は納得していない》し、石破総理自身も「国民が納得していない」と言及していた。
　にも拘らず、非公認対象議員が、その延長線に終わっている。石破総理、それでいいと思っているのだろうか？

　その上、「選挙区の情勢を踏まえて最終的に判断する」とは、一体どういうことなのか！
　《裏金問題について説明責任を果たしているのか？》という観点のはずなのに、そこに《選挙区の情勢》という全く別の観点を組み込むのは、おかしい！

もう『自由民主党』という名称はやめて『Ｏ・Ｕ 党』に改称したらどうだろうか。
（“Ｏ・Ｕ”とは何を意味するのか？わかった方はコメントください）ヒント：自民党の対応の性質です

自民党の裏金議員公認における誤魔化しの理屈

石破総理大臣は、9月4日、
「政治とカネの問題に対する国民の批判が強い中で選挙を戦う。国民の不信、不満、怒り、憤りにきちんと対応していくことを示さなければならない」
と述べた。

5日夜、石破総理大臣と森山幹事長、小泉選挙対策委員長が収支報告書に不記載があった議員を公認するかどうか、党本部で協議。
このあと石破総理大臣は記者団から対応を問われ「何も決まっていない」と述べた。

　《何も決まっていない》という意味は、「裏金議員のそれぞれについてを、公認するかどうか」が決まっていないというだけで、方針は決まっている。
《7日を期限とする地元の都道府県連からの公認申請があるかどうかや、選挙区の情勢を重視して判断することを確認し、6日に詰めの調整を行う》ことにしたという。

　この方針を聞く限り、石破総理は外野の立場でこれまで正論を述べて、総理になった途端、その正論を棚上げする人物だったということが、判明してきた。
　総裁選挙中は「国会で野党と十分な論戦を行なってから解散総選挙をするべき」と述べていたが、衆議院をスピード解散！

　これは総裁選に勝ったのは自民党議員による石破支持が強いわけではなく、《選挙の際、高市氏と石破氏をどちらに看板にしたら勝てるか？》で石破氏に天秤が傾いた結果であろう。
　石破総理は、「新政権発足直後の支持率アップのタイミングで選挙をしてほしい」という声に逆らえなかったと推測できる。
　また、解散を急ぐもう一つの理由として、予算委員会で新閣僚が答弁に立つと、（閣僚としての経験が少ない議員が多いので）失言をしてしまう可能性が低くないと考え、党首討論だけで済ませたかったとも考えられる。

　なので、そういう事情が考えれるので、百歩譲って、早期解散は容認しよう……と考えていた（←何を偉そうに・笑）


　ところが、裏金議員の後任の可否についてのこの方針は、許せない！
　まず、「政治とカネの問題に対する国民の批判が強い中で選挙を戦う。国民の不信、不満、怒り、憤りにきちんと対応していくことを示さなければならない」
……正論を述べて自説が正しいと思わせておいて、そこから飛躍して、自分の都合の良い結論（意見・方針）を述べる……まるで、最近、表に出てこなくなったＭ女史の論法だ。

　「ルールに基づいて、判断する」（森山幹事長）ともっともらしい方針を述べていたが、それが、《地元の都道府県連からの公認申請があるかどうかや、選挙区の情勢を重視して判断する》となってしまった。
　《都道府県連からの公認申請》⇒地元党員（←一般国民・世論ではない）に《公認に値するかどうか》の判断をゆだねる（地方に丸投げ）というのだ。
　で、《選挙に勝てば、裏金問題の“みそぎ”は済んだ》と終了しようという意図だ。

　森山幹事長は《選挙が第一》という自民党のモットーを堂々と語っていた
【Yahoo!ニュースより引用】「“裏金”事件関与議員の公認問題　“当選可能かどうかも判断基準”　自民・森山幹事長」
　自民党　森山裕 幹事長
「一時的な感情でもって処理をされたことがあってはなりませんし。原則的なことを申し上げれば、やはり当選第一というのが選挙の一番大事なところでございます。当選可能なのかどうかということも1つの判断の基準にさせていただきたいというふうに思っています」
　裏金事件に関わった議員の公認をめぐり、自民党の森山幹事長はこのように述べた上で、「政治資金の問題は党としても調査して処分を下している。その現実もしっかり捉えることが大事だ」と指摘しました。
　複数の関係者によると、派閥の裏金事件に関わった議員について地元組織から公認候補予定者としての申請があるほか、議員本人が再発防止策を提出するなど、一定の条件を満たせば、原則、公認する方向で調整されているということです。
【引用・終】

　幹事長は「政治資金の問題は党としても調査して処分を下している」と決着していると念を押しているが、それで世論は納得していないから、支持率が下がったということを、しっかり認識してほしい！

………岸田内閣の支持率が下がり退陣に追い込まれても、石破政権になっても、自民党の当選第一主義は変わらない。