被災自治体で残業代減額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　被災地の自治体で、　復旧の最前線で働く　職員の残業代の、

　減額や支給見合せが相次いでいる、　という新聞記事がありました。

　被災住民への配慮からですが、　組合からの反発もあります。

・南三陸町

　「全額払いたいが、　予算の中で払わざるを得ない。

　職員は　手当のために残業しているのではなく、　使命感で働いている」

・名取市

　手当が１億６０００万円に上り、　半減して支給。

　労働基準法に触れると、　県から指摘を受け、　一転して全額支払いました。

　市民から　　「なぜ公務員だけ　沢山もらうんだ」　と　批判が相次いだといいます。

・釜石市

　３月の超勤手当は　昨年同月の２５倍になり、

　１日の上限が４２００円の　　「宿日直手当」　に置き換えて支給しました。

　額は１０分の１になり、　組合は　「家族も捜さずに　働いた職員もいる」　と反発。

　労使が交渉をしています。

・女川市

　一般職員の手当を　支給しませんでした。

　残業時間が計算できず、　町民のほとんどが被災しているのを　考えてのことです。

・石巻市

　手当単価を　１時間あたり１９００円にして支給。

　支給総額は半額以下になりました。

・大船渡市

　手当が１億円を超え、　組合と協議して、　額に応じた休日を　与えることにしました。

　「過酷な勤務で　休暇が必要」　　「手当を全てもらうことはできない」　と、

　職員側も了承しています。

・南相馬市

　これまで手当は未支給。

　原発事故での勤務は、　東電や国への請求を検討しています。

　未曾有の震災で、手当のあり方の　見直しが必要です。

〔　読売新聞より　〕