2015年5月13日のブログ記事一覧-自分の国は自分で守れ

政治学者・松下圭一氏に欠けていた視点政治学の使命を考える

2015-05-13 10:23:07 | 政治・国防・外交・経済

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9610

法政大学名誉教授で、市民自治の思想などで知られる政治学者の松下圭一氏が6日、心不全のため逝去した。

◎松下氏の著作は菅直人氏の"バイブル"となった

松下氏は、戦後の安保反対闘争の理論的支柱だった東京大学名誉教授の故・丸山眞男の元ゼミ生。国家による統治から市民自治や分権政治への転換を提唱し、後世の政治家に大きな影響を与えた人物だ。松下氏の著作は民主党の政治家にも大きな影響を与えている。菅直人元首相は、首相に就任した2010年の所信表明演説で、「松下氏は自分の政治理念の原点」と語ったほどであり、“バイブル"のようにしている。

松下氏に心より哀悼の意を表したい。ただ、現代の政治において松下氏の思想を展開しているのが、沖縄の辺野古で基地移設反対運動を繰り広げたり、経済省前のテントで脱原発を主張したりしている人たちである。

反対者の気持ちを反映するのは、政治活動の一部として重要なことだ。ただ、米軍基地の移設は国防に、原発再稼働はエネルギー政策に関わる。国家レベルの判断が必要な時に、政治家が個々人の意見ばかりを拾いすぎると、国の方向性を定めるという統治の機能が失われてしまう。国益を守るには、有効な手を打てる有識者の判断や政治家の大局観が必要だ。

◎政治学の役割は支配者と被支配者のピラミッドの正当性を説明すること

民主主義や共産党による一党独裁など、政治の形態は様々だが、時代を問わずどの国にも、指導者と民衆というヒエラルキーは存在する。その支配者と被支配者のピラミッドの正統性を説明するのが、政治学の役割だ。その点を踏まえると、松下氏の政治思想は、日本という大きな規模の国家を統治するには不足があったと言わざるを得ない。松下氏の理論を乗り越え、新時代の政治学をつくっていくことが、同氏に対する最大の弔いとなるのではないだろうか。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版『父が息子に語る「政治学入門」』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1441
幸福の科学出版『篠原一東大名誉教授「市民の政治学」その後』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=975

幸福の科学出版『スピリチュアル政治学要論』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=952
幸福の科学出版『日米安保クライシス』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=90

【関連記事】
2011年6月号記事民主党が奉戴する"松下圭一イズム"
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1861
2010年8月号記事丸山眞男の「末路」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=59

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安保関連法案を与党が最終合意。憲法九条の改正は必要

2015-05-13 10:20:04 | 政治・国防・外交・経済

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9609

自民、公明両党は、安全保障法制に関する与党協議を開き、集団的自衛権の限定行使を容認することなどを盛り込んだ新たな安保関連の2つの法案について、最終合意した。政府は、15日に国会に提出する見通しで、遅くとも8月上旬までの国会成立を目指す。

◎日本の平和と安全に関する法案

最終合意した2つの法案のうちの1つの「平和安全法制整備法案」は、自衛隊法などの10本の現行法をまとめて改正するものだ。

その一つである重要影響事態法案(周辺事態法の改正案)については、政権が「重要影響事態」と判断すれば、場所の制約なしに世界中で、日本を防衛する目的で活動する他国軍を後方支援できるようになる。この法案は、自衛隊の派遣についての国連決議を必要とせず、緊急時には、国会の事後承認も認めるものだ。

また、武力攻撃事態法改正案には、集団的自衛権を行使する要件として「存立危機事態」が新設された。これには、昨年7月に閣議決定された要件が明記される。それは、日本が直接、武力攻撃を受けていなくても、日本と密接な他国が武力攻撃されて日本の存立が脅かされ、他に適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使であるというものだ。朝鮮半島での有事や、ホルムズ海峡での機雷除去などを想定している。

自衛隊法改正案には、武力攻撃を受けているとは言えない「グレーゾーン事態」への対応が盛り込まれた。武装集団による離島の不法占拠、他国の軍艦の領海侵入、公海上での民間船舶に対する攻撃などを想定する。電話による閣議決定を認め、政権が自衛隊に対し、「海上での警備」や「治安出動」を素早く命じることができるようになる。

※治安出動:警察では、治安を維持することができないと認められる場合、内閣総理大臣の命令または都道府県知事の要請により、自衛隊が出動すること

◎世界の平和と安全に関する法案

最終合意した2つの法案のうちのもう1つの「国際平和支援法案」は、多国籍軍への後方支援を可能にする恒久法だ。恒久法とは、有効期間を限定しない法律を指す。今までのように国会の審議を経て、特別措置法を成立させなくとも、現に戦闘行為を行っている現場でなければ、自衛隊の海外派遣が随時可能になる。

中国という軍事的な脅威が迫り、北朝鮮の核開発が着々と進められている情勢を鑑みると、今回の2つの法案のような安全保障関連法案は早期に成立させなければならない。ただ、憲法9条によって自衛隊の活動が制限されていることに変わりはない。

「日本が何もしなければ、日本に戦争は起こらない。いざとなれば米軍が守ってくれる」という考えから、日本国民一人一人が脱しなければならない。日本国民も、憲法9条を改正するための声を上げ、日本を、自分の国は自分で守る、真の独立国にしなければならない。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版『平和への決断』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=32
幸福の科学出版『新・日本国憲法試案』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=110

【関連記事】
2015年4月10日付本欄安保法制って何? 【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9460
2015年4月28日付本欄日米防衛協力の指針が改定中国による実効支配に対し、安全保障網を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9559

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間違った金融規制案を迎撃せよ！――日本から生まれる新しい世界秩序

2015-05-13 10:15:50 | 政治・国防・外交・経済

[HRPニュースファイル1365]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2207/

文／HS政経塾2期卒塾生　川辺　賢一

◆間違ったグローバルスタンダード

「90年代には、アメリカ押し付け型の『グローバルスタンダード』というのが流行っていましたが、これによって、他の国の経済は、そうとう破壊されたところがありました。」

「少なくとも、日本の経済が、『グローバルスタンダード』によって破壊されたことは間違いないと思います。これによって、日本の金融機関は軒並み潰れました。」

幸福実現党・大川隆法総裁が『国際政治を見る眼』（2014）のなかで、こう指摘するように、世界経済、とりわけ90年代の日本経済は、グローバルスタンダードの名を借りた金融規制、いわゆるバーゼル規制によって、大変、苦しめられてきた経緯があります。

以前にも筆者が指摘したように、それは当時、躍進中だった日本経済を狙い撃ちしたような内容であるばかりか、結果的に世界経済の低迷をも促すものでした。

参照：http://hrp-newsfile.jp/2015/1994/　 http://hrp-newsfile.jp/2014/1478/

しかしながら、主要国からなるバーゼル銀行監督委員会は再び、間違った金融規制案を各国に課そうとしております。

具体的な規制内容としてバーゼル委員会は2つの選択肢を示しています。

1つは、購入時より値下がりしていく国債を保有している銀行は、新しい共通ルールにもとづいて、その国債の一部を売却するか、新たに資本を増強する必要に迫られるというもの。

もう１つは、各国の金融監督局の権限に基づいて国債値下がり時の売却や資本増強が求められるという内容で、不合理な規制に関しては、事実上、各国の裁量で無視できる余地が残ります。

もしも、最初の案が導入されれば、国債の値下がり時に、銀行によって国債が売却され、それが国債の値崩れにつながり、また国債が売却される、悪循環に陥る可能性があります。

これに対して銀行の国債保有率の低い欧州は規制強化を主張し、対して長期国債を多く保有する銀行の多い日米は各国の裁量の余地が残された柔軟な仕組みを求めています。

80年代後半に発案された国際金融規制（バーゼルI）は米英の結託によってグローバルスタンダードとなりましたが、今回の規制案は、日米で結託し、戦略的に迎撃していくべきです。

◆日本は国際金融に関する骨太の哲学を持て

さて、世界共通のルールに対して、異議を唱え、新しいルールの発案をしていくには、金融や貨幣、国債に関する根本的な議論が必要です。

国際金融論の大家として知られるJ・M・ケインズは、かつて「現金には国債やその他の資産とは違って金利がつかないのに、なぜ人々は現金を持ちたがるのか」という問題提起をしました。

ケインズは、様々な資産や財・サービスと容易に即座に交換できる現金特有の性質（流動性）に着目し、国債やその他の資産に金利がつくのは、流動性を手放すことへの対価であると考えました。

しかし、現在、世界は超低金利時代に入り、特に日本の10年物国債の金利は、今年に入って史上初の0.1％台にまで低下しました。

国債の金利が最低水準にあるということは、ケインズの世界観からすれば、日本では今、現金と国債の境界がなくなりつつあることを意味します。

実際、幸福実現党・大川総裁は『もしケインズなら日本経済をどうするか』（2012）で、「ケインズの考えでいくと、日本のような大国になれば、『国債を発行する』ということは、『単に借金をする』ということではなく、『アメリカがドル紙幣を刷っているような感覚に近い』ということです」と述べています。

こうした世界観からすれば、「国債をリスク資産とみなして、国債の保有量に応じて資本（現金）を積み立てる」という発想自体、日本やアメリカではナンセンスなのです。

それに対して、欧州では一つの金融機関の不良債権問題で一国の政府が吹っ飛んでしまうような小国が数多くあります。

そうした小国が発行する国債と、現金と同等に近い性質（流動性）を持つ国債は区別されるべきです。

◆日本が新しい世界秩序形成をリードせよ

さて、中国主導のAIIB設立が世界を賑わせ、欧州や新興国と米国との間でも異なる見解や対立があるように、国際金融のアリーナでは次の世界秩序形成をリードしようと各国がそれぞれの思惑をぶつけ合っています。

例えば欧州連合（EU）も、見方によっては、かつてナポレオンもヒトラーも成し遂げられなかった欧州統一の夢・野望を、21世紀において、通貨と財政の統合という非軍事的な手法で静かに進めていると考えることもできます。

翻って日本はこれまでのように米国や欧州が発信する新しい秩序やルールに受身で従っているばかりであってはなりません。

世界一の債権国である日本は、新しい世界秩序の形成をリードするだけでの資力を持っているのです。その資力を生かして、日本から新しい提案や構想、世界秩序のあり方を発信していく必要があります。

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