福島 安全宣言！─線量はもうとっくの昔に下がっている

 

 

２０km県内の線量はもうとっくの昔に下がっている

原発事故による放射能で無くなった人は一人もいない。

 

 

原発事故による放射能で亡くなった人は、一人もいません。

にもかかわらず、長引く避難による体調悪化や、帰還の見通しが立たないストレスによって、2000人近い高齢者がこれまでに亡くなっています。

また、「風評被害」による被災地の農業や漁業、観光業などの損失額は1.3兆円にも達すると言われています。

国際的機関である国際放射線防護委員会（ICRP）は、年間100mSv以下は人体に影響がないと定めています。原発事故直後に強制避難させられた住民が受けた放射線量は10mSv以下で、健康への影響は無視できるレベルだったことも明らかになっています。

 

福島安全宣言公式サイト　https://fukushimaanzensengen.wordpress.com/

民主党政権時代最大の過ち原発事故。

爆発の引き金を引いたのは当時の首相管直人だった。

その後も福島県へのミス対応が連発、それに乗じた左翼共産マルクス主義団体などのプロ市民による原発反対運動により、福島の復興が遅れ未だに多くの人々が避難状態の生活を余儀なくされ苦しんでいる！！

　　

被災地域が正常な生活に戻れない最大の原因はこうした共産党による放射能への恐怖扇動だが、それにより現政府までも前へ進めないでいる。

未だに４年前の政府の指示によって放射線の専門家や研究者までも２０ｋｍ圏内に入ることができず、「ブラックボックス」化している有様。これではいつまでたっても正確な状況を知ることができない。

また、県が定める除染目標の数値があり得ない低さで、除染地域が広範囲に及ぶため、手がつけられない。

 

その県などが定める除染目標は、年間「1mSv以下」。

しかし、世界の自然放射線の平均値は、年間2.4mSv。病院のCTスキャン1回分の被曝線量は6.9mSvであることを考えても、「年間1mSv以下」にするような除染は、必要ありません。

こうした正確な情報を国民に知らせなくては、私たち日本人はいつまでも非常識な妄信に振り回され、共産党が好むような貧しく困難ばかりの国家へ突き進むしかない。

もう、マルクス共産党にいいように振り回され、彼らに人生を操られせるような真似は止めさせよう！

福島 安全宣言！─線量はもうとっくの昔に下がっている

 

 

２０km県内の線量はもうとっくの昔に下がっている

原発事故による放射能で無くなった人は一人もいない。

 

 

原発事故による放射能で亡くなった人は、一人もいません。

にもかかわらず、長引く避難による体調悪化や、帰還の見通しが立たないストレスによって、2000人近い高齢者がこれまでに亡くなっています。

また、「風評被害」による被災地の農業や漁業、観光業などの損失額は1.3兆円にも達すると言われています。

国際的機関である国際放射線防護委員会（ICRP）は、年間100mSv以下は人体に影響がないと定めています。原発事故直後に強制避難させられた住民が受けた放射線量は10mSv以下で、健康への影響は無視できるレベルだったことも明らかになっています。

 

福島安全宣言公式サイト　https://fukushimaanzensengen.wordpress.com/

民主党政権時代最大の過ち原発事故。

爆発の引き金を引いたのは当時の首相管直人だった。

その後も福島県へのミス対応が連発、それに乗じた左翼共産マルクス主義団体などのプロ市民による原発反対運動により、福島の復興が遅れ未だに多くの人々が避難状態の生活を余儀なくされ苦しんでいる！！

　　

被災地域が正常な生活に戻れない最大の原因はこうした共産党による放射能への恐怖扇動だが、それにより現政府までも前へ進めないでいる。

未だに４年前の政府の指示によって放射線の専門家や研究者までも２０ｋｍ圏内に入ることができず、「ブラックボックス」化している有様。これではいつまでたっても正確な状況を知ることができない。

また、県が定める除染目標の数値があり得ない低さで、除染地域が広範囲に及ぶため、手がつけられない。

 

その県などが定める除染目標は、年間「1mSv以下」。

しかし、世界の自然放射線の平均値は、年間2.4mSv。病院のCTスキャン1回分の被曝線量は6.9mSvであることを考えても、「年間1mSv以下」にするような除染は、必要ありません。

こうした正確な情報を国民に知らせなくては、私たち日本人はいつまでも非常識な妄信に振り回され、共産党が好むような貧しく困難ばかりの国家へ突き進むしかない。

もう、マルクス共産党にいいように振り回され、彼らに人生を操られせるような真似は止めさせよう！

日本の援助がアジアを真の発展に導く。中国主導のAIIBの概要が明らかに

 

早い話が、中国共産党によるアジア・アフリカ圏の植民地化の一環

 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9689

シンガポールで開かれたアジアインフラ投資銀行(AIIB)の第5回首席交渉官会合において、創設メンバーの57カ国が設立協定案に合意し、以下の概要が明らかになった。

●資本金の額を、予定されていた500億ドル(約6兆円)から、倍の1000億ドル(約12兆円)に増やす方向。

●中国の出資比率は、26～29%で調整 (当初は約50%だったが、影響力が大きくなりすぎると懸念する他国に譲歩し、3割に落ち着いた)。

●重要な投資案件については「議決権の75%以上の賛成が必要」という条項を設けることを検討するため、中国が実質的な「拒否権」を持つことで合意した。

●理事には中国の金立群(ジン・リーチュン)元財政次官が就任する見込み。ただし、理事は本部の北京に常駐しないことで一致したため、融資案件を十分に検討できなくなる恐れがある。

予想通り、中国が最大のAIIBの出資国として大きな権限を握ることが確認された。また、AIIBは投資の審査基準が不透明であるため、不正や乱開発、中国海軍の寄港地への援助などに使われる恐れがあることは日米などから指摘されている。

加えて、中国の過去の開発を振り返ると、新しい道路やダム建設などによって強制退去させられた近隣の人々の抗議をはねのけ、住民の権利や環境問題を無視することもしてきた。中国の開発スタイルでは、多くのアジアの発展途上国の国民と衝突を起こす可能性が高い。


◎現地の人を育てながら支援を行う日本の政府開発援助

一 方、折しも日本では、安倍首相が公的資金によるアジア向けインフラ投資を約1100億ドル(約13兆3000億円)に拡大することを発表した。AIIBの 設立を目指す中国に対抗する狙いがあると見られる。首相は演説で「日本の技術を単に持ち込むのではなく、人を育て、しっかりとその地に根付かせる。これ が、日本のやり方です」と発言した。

この発言を裏付ける1つのエピソードがある。

2005年に麻生太郎氏が外務大臣とし てインドを訪問し、日本の政府開発援助(ODA)で建設された地下鉄を視察した。地下鉄の駅で、日本とインドの国旗とともに「日本の援助で作られた」こと が分かる表示を発見した麻生氏が、地下鉄公団の総裁に御礼を述べた。すると地下鉄公団の総裁は逆に次のように述べ、改めて日本に感謝したという。

「我々がこのプロジェクトを通じて日本から得たものは、資金援助や技術援助だけではない。最大の贈り物は、日本人の働くことについての価値観や労働の美徳であり、日本の文化そのものだ」

日本から派遣された技術者は、始業時間や納期の厳守を徹底して現地の技術者に教え、予定より早くプロジェクトを完成させた。また、ストップウォッチを持った 日本人技術者が地下鉄を時間通りに運行する訓練を徹底した結果、数時間遅れも日常茶飯事のインドの公共交通機関の中で、地下鉄だけが現在も数分の誤差で運 行されているという(麻生太郎著『とてつもない日本』新潮社刊より)。

急速に中国資本が投下されているアフリカなどでは、中国依存を高めている国は多い。自立を促すのではなく依存を高めるような支援が続けば、その国は、中国の言いなりにならざるをえない属国となりかねない。それに対して、 日本の開発援助には、現地の人を育て、真の意味でその国の未来に貢献しようとする精神性がある。日本こそ、アジアの途上国の豊かな未来を創るインフラ整備 を進めることができるのではないか。(真)

 

【関連記事】
2015年5月22日付本欄 アジア向けインフラ整備に13兆円 日本こそアジア投資を主導すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9679
2015年3月27日付本欄 韓国もアジアインフラ投資銀行に参加を表明 韓国は親中・反日をやめよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9413
2015年6月号記事 AIIBをめぐる中国の野望をくじくには――次の基軸通貨は人民元? それとも円?(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9518
2015年3月21日付本欄 「アジアインフラ投資銀行」って何? 【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9388

中国が「月の裏側」に探査機着陸計画。日本も宇宙競争に負けるな

このままでは、月の半分は“中国”の物だ！と言いかねない。

 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9688

中国が2020年までに月の裏側に、探査機を着陸させる計画があることを、このほど米CNNなど、欧米各メディアが報じている。

地球と月の回転の関係から、月の表面の一部は常に地球から反対側を向いており、観察することができない。一般的に、この面を「月の裏側」という。月の裏側は、通信・目視ができないため、着陸は技術的に非常に困難とされている。

以前にも、月の裏側に空中を飛ぶ人工衛星など送った国はあったが、中国の計画が実行されれば、初めて着陸を試みることになる。着陸は有人ではなく、アメリカが火星に送ったローバーのような無人探査機となる予定だ。

すでに中国は2013年に、月の「表側」に無人機を着陸させており、宇宙開発にかける意気込みがうかがえる。しかし、日本も2018年までに月に無人機を着陸させる計画を立てており、巻き返しを図っている。この日中の競争は、一部では「アジアの宇宙競争」と呼ばれている。


◎宇宙技術は軍事技術と密接に関わっている

この宇宙競争には、科学的な調査以外に、どのような意義があるのだろうか。

もちろん、「国の威信」のためという意義がある。さらに、宇宙技術は軍事技術に密接に関わっている。アメリカなどは、大量の人工衛星を使って、軍の通信、他 国の監視、標的の選定などを可能にしている。中国が宇宙開発に力を注いでいる裏には、宇宙におけるアメリカの優位を揺るがすためでもある。


◎月探査はエネルギー安全保障にもつながる

また、月の探索はエネルギー安全保障にもつながっている。月面近くの地層には、地球では入手が難しい「ヘリウム3」が眠っていると言われている。ヘリウム3は核融合の燃料として注目されており、アメリカは一時期、戦略物資として大量に貯蔵していたほどだ。

エネルギー安全保障は、資源が乏しい日本にとっても重要な問題である。シーレーンを守ることで中東から安定した石油の供給路を確保したり、原発推進でエネルギー源を増やすことももちろん大切だ。しかし、長期的に将来を見据えて、月の資源を利用した、核融合によるエネルギー生成なども考え、そのために必要な宇宙技術を研究・開発しておく必要もある。(中)

 

【関連記事】
2015年6月号記事 目を覚ませ! UFO後進国ニッポン - 米中は「宇宙人技術」を持っている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9532
2015年4月19日付本欄 日本初の月面着陸機打ち上げへ 新たなフロンティア・宇宙を目指せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9492
2015年4月5日付本欄 月に地下都市を造れるほど巨大な地下空間がある可能性
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9445

「大阪都構想」の是非を問う住民投票を振り返って─地方分権推進の危険性

[HRPニュースファイル1378]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2233/

文／HS政経塾四期生　西邑拓真(にしむら たくま)

◆大阪都構想を巡る住民投票を振り返って

5月17日、「大阪都構想」の是非を問う住民投票が実施されました。

結果は、反対が70万5585票、賛成が69万4844票と、1万票余りの僅差で「大阪都構想」が否決される形となりました。

「大阪都構想」は、東京都と23特別区をモデルに、大阪市を解体して特別区に再編しようとするものです。

この度の住民投票で、賛成が一票でも上回っていたならば、政令指定都市初の「廃止」が決定し、大阪市が五つの特別区に分割されることになっていました。

これまで、大阪では、府と市の間の「二重行政問題」が問題視されてきました。

それぞれの主張の食い違いから協力体制を十分にとることができない行政の姿から、府と市の関係は、「府市合わせ(不幸せ)」であると揶揄されてもきました。

そのような状況の中で、大阪維新の会は、「都構想によって知事と市長を一本化することで、二重行政問題を解消しよう」という主張を繰り広げてきました。

しかし、都構想を実現するには、莫大な費用がかかることが徐々に明らかとなります。

初期費用として、区役所建設やシステム改修など最大約680億円かかることが明らかとなると共に、新たに設けられる特別区において、議会、教育委員会などを新設するに伴って生じる、高いランニング・コストの存在も指摘されていました。

一方、大阪維新の会が主張してきた、都構想を実現することによる「大きな経済効果」は、昨年の大阪市の集計によると、わずか年1億円に過ぎないことが判明しています。

このように、都構想実現によって「莫大な費用がかかる」といったことや、大阪市民から「無駄と切り捨てられる公的サービスに病院なども含まれている。必要な サービスまで簡単に削られそう(2015年5月18日付 日本経済新聞電子版)」などいった声が聞かれたように、「政令指定都市である大阪市が、一般市以下の権限になり、行政サービスが低下する」という反対派の 主張が、わずかながらも、大阪市民に届いた形になったと言えます。

◆地方分権推進の危険性

この住民投票が行われた同日、沖縄県那覇市で、「米軍普天間基地の辺野古への移設に反対」するための集会が開かれていました。

もし、大阪が「都構想」の実現に向けた住民投票で、賛成多数という結果であったならば、地方の権限肥大化を招き、「国家としての外交・安全保障政策などの遂行に困難が生じかねない」とする動きが、今後、沖縄などでより活発になっていたであろうと予想されます。

やはり、地方が、国とは独立した外交戦略等を行えば、国家として一体感のある安全保障政策を施行することに困難が生じかねないことを指摘する必要があります。

日本は、「防衛力の構築は、発展のためのコストである」ということを、今一度再確認し、地方分権を進めることが、実は、防衛力の低下を招き、結果的には大きな代償を払わなければならない可能性があることを認識する必要があるでしょう。

◆残された課題に対し、真摯に取り組む必要性がある

再度、話題を大阪都構想に戻しますと、今回の拮抗した住民投票の結果を見ると、「大阪のあり方を改善してほしい」という声も多数存在することを読み取ることができます。

都構想賛成派の中には「(市の第三セクター破綻など)ずっと大阪の失敗を見続けてきた。現状を変えてほしい(2015年5月18日付 日本経済新聞電子版)」との声が現に上がっています。

また、財政的には、大阪市は2.9兆円、大阪府は5.3兆円という多額の赤字が存在するなど、大阪には多くの課題が山積しています。

今後は、市民のこうした声を重く受け止めつつ、「二重行政問題」など様々な問題の解決に向け、府と市が全面的に協力し合う必要があると共に、大阪維新の会が十分に提示できなかったと言える、大阪のこれからの明確な「未来ビジョン」が提示される必要があると言えるでしょう。

◆東京・大阪間のリニア新幹線の早期開通をはじめとして、各都市と国が一枚岩となった改革を

では、具体的にどのような取り組みが必要になってくるのでしょうか。

今、必要な改革の方向性とは、地方分権ではなく、地方や各都市と国が一枚岩となって発展を実現するというものだと考えます。

その取り組みの一つが、リニア新幹線の早期開通です。2027年には、東京・名古屋間でリニア新幹線が開通し、両区間をわずか40分で結ばれることになります。

40分という「移動距離」というのは、一般的な通勤圏だと考えられますので、東京・名古屋が一つの都市圏になるわけです。

これに対し、東京・大阪間を1時間強で結ぶリニア新幹線が開通するのは、東京・名古屋間開通から18年後である、2045年が予定されています。

名古屋が発展を遂げる18年の間に、関西・大阪において相対的に経済の地盤沈下が起こることが懸念されるわけです。

藤井聡氏の試算によると、大阪・名古屋のリニア同時開通によって、2044年時点で、大阪府の人口は26万人、大阪府の経済規模は1.3兆円増加するとされています(藤井聡著『大阪都構想が日本を破壊する』参照)。

このような都市圏の「統合」が進むことで、人・物・金・情報の行き来が活発になり、結果として、大阪だけではなく、日本全体としても大きな経済成長を見込むことができるでしょう。

そこで、今、JR東海が負担することになっている、大阪・名古屋間開通に必要な金額である約3.5兆円を、日本政府や関西の地方政府による負担や、「リニア債」の発行など、早期開通を実現するための何らかの具体策が示される必要があります。

◆今、実現すべきは、「地方分権」ではなく、「オール・ジャパン」体制での経済発展

日本は、アメリカのカリフォルニア州と同等の面積しか有しません。高速鉄道網の整備が進む今日では、日本をいくつもの州に分断して、それぞれ独立的に発展を遂げようとすることは、やはり得策とは言えません(大川隆法著『政治の理想について』参考)。

日本は、地方が道州制につながる動きを賛同するなどといった動きをとるべきではなく、経済面・国防面の両面から見ても、「オール・ジャパン体制」を前提とした経済発展を成すことが合理的であると考えられます。

 

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