翁長知事の「自治体外交」は国難を招く。平和や自由を守るにはコストが必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9701

来月4日までの日程でアメリカを訪問中の、沖縄県の翁長雄志知事は28日(日本時間)、最初の訪問先のハワイで、アメリカ議会上下両院の議員らと会談した。米軍普天間基地の辺野古への移設反対を、直接アメリカ側に伝えることで、計画の断念を求めていく狙いだ。

翁長知事と会談した、メイジー・ヒロノ上院議員とトゥルシー・ガバード下院議員はそれぞれ「日本政府は沖縄の人たちともっと話し合うべき」「初めて聞く話ばかりだ。議会で取り上げたい。次に会う機会があれば、もっと前に進めたい」などと語った(28日付沖縄タイムス電子版)。

翁長知事は30日から首都ワシントンを訪問する。

この翁長知事の訪米について、29日付朝日新聞は「『自治体外交』活路探る」と、後押しでもするかのような肯定的な見出しで報じている。この「自治体外交」 とは、翁長知事が昨年12月の知事選でも掲げていたスローガンだ。しかし、地方自治体が国家レベルの外交問題に介入して、国家を振り回すことは正しいことか。


◎翁長知事の"自治体外交"の行き着く先とは?

仮に、翁長知事がこの"自治体外交"を成功させたとしたら、どうなるだろうか。

基地の移設が中止されるばかりか、米軍基地そのものが沖縄から撤退し、日米同盟には大きな亀裂が入り、沖縄周辺に軍事的な空白地帯ができてしまう。ここを突 くのは、間違いなく中国である。南シナ海のスプラトリー諸島のファイアリー・クロス礁に滑走路をつくるなど、アジア周辺に海洋進出を進める現状を見ても明 らかだ。

中国が沖縄を侵略すれば、沖縄は第二のチベット、第二のウイグルとなり、その後、中国の本土侵略の足場となって、日本全体が危機にさらされるだろう。
民意は大事だが、日本全体における沖縄の民意は1%程度。この1%によって、国家の存立が危うくなるのは本末転倒だ。自治体が国家の主権を揺さぶり、外交や国防で国難を招くことは許されない。

米軍基地という抑止力を軽んじた“平和運動"は、中国の侵略を呼び込むことにしかならない。平和や自由を守るにはコストが必要なのだ。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『真の平和に向けて』 大川隆法著
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幸福の科学出版 『沖縄の論理は正しいのか?―翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー―』 大川隆法著
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【関連記事】
2015年6月号記事 普天間基地移設阻止は翁長知事の越権行為 - 安倍首相と初会談 - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9535
2015年4月8日付本欄 なぜ沖縄に米軍基地があるの?【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9454
2015年1月号記事 沖縄が「中国領」になる日が近づいた - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8757

安保法制 首相にかみつく野党は、日本国民より中国が大事

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9700

安倍晋三首相が、衆院平和安全法制特別委員会で、安保法制案に関する質疑に臨んだことを29日付各紙が報じた。

安倍首相は、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について「今、念頭にあるのは、ホルムズ海峡が機雷で封鎖された際だけだ」と述べた。これは、石油な どの物資が運ばれてくる海上輸送路(シーレーン)である、中東のホルムズ海峡が機雷封鎖された場合のみ、日本は武力行使を目的として自衛隊を海外派遣す る、という見解を示したことを意味する。

しかし、そのホルムズ海峡を経て、インド洋から日本に物資が運ばれるシーレーンの途中にある南シ ナ海に機雷が敷設された場合について、安倍首相は「様々な迂回路があるため、自衛隊は南シナ海で機雷掃海をしない」などと答弁した。南シナ海で紛争が起き た場合は、日本への武力攻撃につながる可能性のある「重要影響事態」と認定し、自衛隊は他国軍への燃料補給などの後方支援を行う予定であるという。

これに対し、野党は「この法案は石油を求めて戦争を可能にする法案なのか」とくり返し追及。中谷元防衛相は「国民の命、平和な暮らしを守るための法案だ」と答えるなど、委員会は紛糾した。

野党はここぞとばかりにかみついているが、そもそも責める相手と、守る相手を間違っている。安倍政権を責めて、中国や北朝鮮を守るのでなく、本来、独裁体制の中国や北朝鮮を責め、危機にさらされている日本国民を守る体制を整えるべきだ。

目を転じれば、南シナ海では、中国が人工島の基地化を進めるなど、横暴ぶりが目に余る。これに対し、フィリピンやベトナムなどの東南アジア諸国が危機感を強めている。

フィリピンのガズミン国防相は27日、訪問先のハワイで、アメリカのカーター国防長官と会談。南シナ海のスプラトリー諸島における、中国の岩礁埋め立ての中止 を求める方針を確認し、アメリカもこの海域への関与を強める意向を示した。ベトナムもアメリカとの連携を強化するため、最高指導者・グエン共産党書記長が 7月、初訪米を予定している。

こうした緊迫した状況が続けば、何かの拍子に、この海域で、中国とフィリピン、ベトナムなどの間で紛争が起こる危険性は高い。

中国は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)や鉄道インフラなどを通じて、ユーラシア大陸からヨーロッパ大陸を結ぶ経済網をつくっている最中だが、軍事と経済による支配体制を着々と築いていることに、日本人は気づかなければいけない。

日本を脅かす中国の習近平・国家主席の狙いについては、30日発売の本誌7月号特集記事「2023年習近平が世界を支配する」で紹介している。生産性のない国会中継を観て時間をムダにするよりも、多くのものが得られるはずだ。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『対日戦争を仕掛ける男 習近平の野望』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=885

【関連記事】
2015年5月27日付本欄 中国国防白書 「海上軍事衝突」に備える方針 日米はアジアの防波堤に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9695
2015年5月15日付本欄 安保法案が閣議決定 日本は侵略意図のある国と「戦える国」になるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9620

世界のだだっ子「中国」を育てる「やまとの心」【前編】

[HRPニュースファイル1382]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2241

文／幸福実現党・三重県本部副代表　野原　典子

◆中国の軍備拡張はずっと続いている

5 月27日の衆院特別委員会で、安倍首相が「安保法案を夏までに可決したい」と米議会で発言したことについて、野党から「急ぐ理由はなにか」「そんなに危機 が近づいているのか」との質問があり、安倍首相は、ホルムズ海峡の石油航路などを上げて、「可能性としてはある」と答えていました。

国名は避けましたが、「中国」の軍事的侵略が懸念されていることは明らかです。

「朝雲」新聞によると、中国の「公表防衛費」は、アジア地域の4割を占めています。(ちなみに日本の防衛費は1割)

2014年版の「日本の防衛」(防衛白書)は、中国の国防費は「過去26年間で40倍」「過去10年間で4倍」と異常に急増し続けて来たことを記しています。

4月に日米両政府は「防衛協力のための指針(ガイドライン)」で「中国による海洋進出など安全保障環境の変化」をあげ、「アジア太平洋を越えた地域での協力」を前面に打ち出しました。

それに対して、5月26日に発表された、中国の「国防白書」では、「データ類の記載」がすっぽり抜けており、国防費の内訳も公表されず、ますます透明性が低下しています。

方針として「陸上のみならず海洋も重視」とするなど、まるで「旧約聖書」に描かれた、怪獣ビヒモスと海獣リヴァイアサンのそろい踏みといった不気味さが漂います。

そのうえで「地域外の国の南シナ海への介入」「海上軍事闘争への準備」などと、明らかに米国を「仮想敵」と見なした表現が使われました。

そして5月20日、南シナ海の中国埋め立て地に接近した米軍機が、中国海軍より「退去警告」を受けていたことを、CNNが放映したのです。

◆迷惑なお隣さん

中国が勝手に造成している人工島の滑走路は3000メートル級で、軍事使用ができるサイズです。2017年ごろ完成するようです。

ところで、我が国の自衛隊の去年の緊急発進(スクランブル)は去年943回ありましたが、うち半分の464回は中国機が原因の発進でした。

日本は領空侵犯されても、そう簡単に撃墜できませんが、こうしたことが国防の隙となっていることは間違いなく、それだからこそ、自国の領空上に「防空識別圏」を勝手に設定されたりするのでしょう。

あれも単発では終わるものではなく、次のステップへの準備のはずです。

◆「超限戦」というすごい戦略

軍事だけではありません。経済圏でも、中国の主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)の創設メンバーに、先進国を含む57カ国が参加しましたが、明らかに米ドル基軸通貨体制に対抗して「元」を国際通貨として広げる意図があります。

英独仏にとって、ロシアは「近攻」ですが、中国は「遠交」です。危機感が薄いのも仕方がありません。しかしロシアと中国は地中海で軍事合同演習をやってのけました。

中国は、中東、アフリカ、ヨーロッパのハブ港であるギリシャのピレウス港の買い占めも進めています。ヨーロッパも警戒が必要なのではないでしょうか。

◆一帯一路

「一帯一路」という「砂の万里の長城」と「海のシルクロード」で、石油の航路であるシーレーンを挟み込んだ計画は壮大です。その航路上に、軍事的寄港地や独占的使用を認めさせる港湾、陸路、空港などのインフラを作っていくのですから。

AIIBは、そうした中国に利便の良い設備を「投資や支援」の姿を取って作ろうとしているのではないでしょうか。中国国内の余剰生産物や、落ち込んだ企業の売り込み先を、中国はAIIBを利用して押しつけたいだけではないのでしょうか。

さまざまな疑問が浮かびますが、やはり浮かんでくるのは「超限戦」という見事なまでの「戦略」です。

(つづく)

 

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