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Mikuのブログ

元政府幹部の脱北者が語る 韓国の文在寅大統領は「亡国的なポピュリスト」(後編)

2017-06-04 18:27:07 | 韓国・慰安婦・竹島問題

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13088

北朝鮮がミサイルの発射を繰り返して周辺国を威嚇する中で、韓国には、北朝鮮に融和的な文在寅(ムン・ジェイン)新大統領が誕生しました。 

全国の書店でこのほど発売された本誌7月号の特集「脅威は『北』だけじゃない 文在寅韓国大統領は金正恩より怖い」では、大統領選挙中から文氏の親北姿勢に警鐘を鳴らしてきた、元北朝鮮政府幹部の脱北者、都明学(ド・ミョンハク)氏にインタビューしました。 

紙幅の関係で紹介し切れなかったインタビューのロングバージョンを、2回に分けて掲載します。今回は、その前編です。

※前編はこちら⇒ http://the-liberty.com/article.php?item_id=13084

 

◆                  ◆                  ◆

 

北の人権問題解決を邪魔してきた「共に民主党」

北朝鮮亡命作家

都明学(ド・ミョンハク)1965年、北朝鮮生まれ。金日成総合大学朝鮮語文学部創作科を修了。朝鮮作家同盟所属の詩人として、体制賛美の作品を制作。反体制的作品を密かに書き溜めていたところを友人に密告され、2004年に投獄。06年に出獄後、脱北し韓国に亡命。現在、亡命北朝鮮作家センター理事。16年、北朝鮮人権映画祭に出品。



文大統領は過去、ずっと北朝鮮の人権問題に口をつぐんできました。そして北朝鮮を刺激する話はしないという方針を貫いてきました。 

韓国では2016年に北朝鮮人権法が施行されましたが、国会に法案が提出されてから施行までに11年もかかっています。文氏が所属する当時野党だった「共に民主党」など左派政党が反対し、足を引っ張ってきたからです。 

ようやく昨年、北朝鮮人権法が成立し、北朝鮮人権問題を解決するための機構として、「北朝鮮人権財団」ができました。政府が同財団の予算編成をし、事務所も用意され、準備が整っていますが、この財団はまだ機能していません。 

なぜかというと、役員や理事の人事には、与野党が諮問委員と理事を同数ずつ推薦する必要があるからです。現在の自由韓国党(当時のセヌリ党)は、諮問委員・理事ともにすべて推薦し終わっています。ところが、文氏の「共に民主党」をはじめとする左派政党は、何かと口実をつけて諮問委員と理事の推薦名簿を出さないままでいます。 

これは、北朝鮮人権法が成立した後も、それに基づく実際の仕事をさせないようにしているということです。「共に民主党」のこうした行為は、「金正恩を刺激したくない」という意向の表れだと思っています。私たち脱北者は、誰よりも北朝鮮の人権問題の解決を願っていますので、文在寅という人物をどうしても信頼することができません。 

 

韓国哨戒艇沈没事件でも北の肩をもつ文氏

私たちが文氏への不信感を募らせた出来事は、人権問題だけではありません。李明博政権の時に、天安沈没事件(韓国哨戒艇沈没事件)がありました。北朝鮮の潜水艦が韓国の哨戒艇を爆破して沈没させ、多数の韓国側の兵士の犠牲者を出した事件です。 

捜査の過程で、北朝鮮の魚雷などの物証も確保されましたが、当時これに対して、文氏をはじめとする「共に民主党」と「統合進歩党」の2政党が一緒になって、「これは李明博政権の自作自演であり、アメリカも関わる事故ではないか」と主張しました。こうして、北朝鮮による行為であるとは、何としても認めようとしませんでした。一生懸命に北朝鮮側の肩を持ったのです。そんな人物が韓国の大統領になってしまったということです。 

現在、文氏は、金大中政権、盧武鉉政権を見習って、北朝鮮を支援する「太陽政策」を継承するとしています。今世界は、国連安保理の制裁決議に基づいて、中国までも北朝鮮を締め上げる動きをとらざるをえなくなっています。文氏は、こうした国際社会の流れに反して、北朝鮮に核兵器をつくる資金を与えようとしているので、まったく話になりません。 

私は、文氏に国連による制裁に穴をあけるような行為は決してしないでほしいと思っています。このまま制裁を強化すれば、金正恩政権の息の根を止めることができるかもしれない状況になっています。太陽政策は金正恩政権の延命につながり、人権問題も核の問題も永遠に解決しないでしょう。 

 

文氏の政策は亡国的なポピュリズム

国内政策においても、文氏の政策は酷いものがあります。私たちは、北朝鮮の社会主義、共産主義を名乗る体制を経験していますので、国民の歓心を買うポピュリズムがどれほど亡国的なものかを実際に経験しています。 

文氏は「非正規職は正規職にする」と訴えています。その上、公共部門で81万人分の雇用を生み出すとも主張しています。さらに、青年手当として、青年に月30万ウォン(約3万円)を出すといいます。若者にもれなく手当を出すなんていう国が、この世界のどこにあるのでしょうか。 

また、「給食を無料にする」という政策についても、脱北者たちは「共産主義国でもやらないことをするなんて、まったくお笑い種だ」と言っています。私たちが北朝鮮にいた時も平等に分かち合って暮らしていましたが、幼稚園や学校で子供たちにタダで飯を食わせるなんてことはありませんでした。韓国は北朝鮮よりも飯が食えない国なのでしょうか。 

文氏は韓国を北欧のような福祉国家にしたいのかもしれませんが、それは国家に確固たる経済基盤ができてからの話であり、韓国にはまだそんな福祉を提供できるほどの経済力はありません。日本の経済力にもはるかに及ばないのに、日本もしていないような福祉を提供すると言っているので、まさに亡国的なポピュリズム政策です。 

北朝鮮の生活を経験していない韓国の人にとっては、とりあえず目先の利益、たとえば働き口の確保などが最優先事項に感じられるのかもしれません。しかし、私たち脱北者は両方の生活を経験したので、南北関係の処理は生きるか死ぬかの問題であると分かります。韓国人の多くは、この問題の重要さが分かっていないので、作り笑いを浮かべて「タダ飯を提供する」「雇用を増やす」などと耳ざわりの良いことばかりを言う人に票を投じてしまうのです。 

 

韓国は北朝鮮に朝貢するようになる

北朝鮮で核兵器の備蓄が進み、ロケットも増強されれば、北朝鮮は韓国をそのままにはしておかないでしょう。核のない韓国を脅すことになります。最終的に、韓米同盟を終焉させて、「駐韓米軍を撤収させろ」などと言ってくるはずです。韓国から米軍が撤収した場合、韓国はどうなるか。北朝鮮の鼻息を窺って生きていくしかなくなります。 

そうなれば韓国は、北朝鮮に飲み込まれなかったとしても、自ら進んで北朝鮮に貢物を渡さなければいけなくなります。現在の文氏の公約を見ると、そのような方向に進む危険性を感じさせます。 

 

米韓同盟の終焉の恐れ

北朝鮮の軍事的脅威が高まれば、北朝鮮はアメリカに対して「平和協定を結ぼう」と持ち掛け、拒否されたら「駐韓米軍に核爆弾を落とす」「アメリカにもミサイルで攻撃する」などと脅すでしょう。アメリカは撃ち落とせるかもしれませんが、万一撃ち落とせなかった場合は9.11のテロの被害とは比較にならない被害が出る可能性もあります。北朝鮮は「ミサイルを撃ってほしくないなら、大人しく駐韓米軍を撤収させ、国交を結び、仲良く生きていこうじゃないか」などと交渉するでしょう。 

さらに、文政権下では韓国国内に入り込んだ北朝鮮のスパイを捕まえにくくなります。かつて、北朝鮮に指示を仰いでいたことが明るみになって解散させられた極左政党の「統合進歩党」のような存在が思うままに跳梁することになるでしょう。 

駐韓米軍の撤収、スパイの横行、そして北朝鮮の意向をうけた政治勢力の跳梁……。韓国はこうした北朝鮮の赤化戦略にいつまで持ちこたえられるでしょうか。脱北者として、朝鮮半島の未来を本当に心配しています。(談)

 

【関連サイト】

トランプは動く!アメリカvs.北朝鮮の戦争に備えよhttps://hr-party.jp/special/Northkorea/ 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『文在寅 韓国新大統領守護霊インタビュー』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1860 

【関連記事】

2017年6月2日付本欄 元政府幹部の脱北者が語る 北朝鮮を生き返らせた韓国の「太陽政策」(前編)http://the-liberty.com/article.php?item_id=13084 

2017年5月15日付本欄 文在寅政権誕生、日本にとっての3大リスク ちっとも「平和的」ではないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12993 

2017年7月号 脅威は「北」だけじゃない 文在寅韓国大統領は金正恩より怖いhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=13048

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米大統領によるパリ協定離脱表明を受けて(党声明)

2017-06-04 18:26:23 | 幸福実現党

[HRPニュースファイル1826]
http://hrp-newsfile.jp/2017/3195/

6月3日、下記党声明を発信致しましたのでお知らせいたします。

米大統領によるパリ協定離脱表明を受けて(党声明)

トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に表明しました。わが党は同氏の決断を支持するものです。

1997年に採択された京都議定書は、一部の先進国のみが国連から割り当てられた二酸化炭素の削減義務を負い、議定書から離脱した米国や“途上国”扱いの中国には削減義務が課されないなど、不公平で実効性のない国際枠組みでした。この反省から、パリ協定は、全ての国が参加し各国が自主的に掲げた削減目標を達成することとし、公平で実効性のある枠組みの構築を目指して採択され、2016年11月に発効しました。

しかしながら、パリ協定における各国の削減目標達成の難易度には大きな差があるのが実情です。総量削減率を目標とする米国や日本は、削減のために経済成長が抑制される可能性がありますが、GDP(国内総生産)比削減率を目標とする中国は、二酸化炭素排出量を2030年まで増加させ、経済成長を全く犠牲にすることなく削減目標を達成できるため、実質的には中国に非常に有利な国際枠組みとなっていることは否めません。

トランプ氏は離脱の理由として、パリ協定が米経済に不利益をもたらす一方で、中国を利することなどを挙げていますが、それはオバマ前政権が決定した米国の削減目標と、中国の削減目標を比較すれば明らかです。

また、そもそも、人為的な温室効果ガスの排出が地球の気温上昇の主因であるとする仮説には大きな不確実性があり、そのことは、地球温暖化を専門とする科学者の機関であるIPCC(気候変動に関する政府間パネル)も、「気候感度の不確実性」として認識しています。

このように、地球温暖化問題においては、グローバリズムの下での各国の経済・外交戦略上の駆け引きの要素が強いこと、および、その根拠となる科学的知見が不確実性を帯び、未だ仮説の域を出ていないことから、わが党は一貫して、現行の地球温暖化政策の抜本的な見直しを訴えてきました。

このたびのトランプ氏の離脱表明を受けて、米国が速やかにパリ協定から離脱できるかどうかは予断を許しません。一方、パリ協定の規定により3年間は離脱できないため、米国は、親条約である「国連気候変動枠組条約」から離脱する可能性もあります。

しかし、いずれにしても、トランプ政権がオバマ前政権による地球温暖化政策を抜本的に見直し、経済成長と安全保障を重視した政策にシフトする流れは確実であり、中国とEUが発言力を増すパリ協定にわが国がこのまま残留すれば、わが国だけが経済成長や安全保障の制約を課されることになります。

日本政府には、米国のパリ協定からの離脱の帰趨を見据え、同盟国として米国の外交上の立場を支持するとともに、わが国のパリ協定からの離脱や削減目標の大幅緩和、「地球温暖化対策計画」の撤回など、わが国の国益を確保するための政策転換を強く求めます。

わが党は「日本ファースト」の立場から、エネルギーに関する不合理な規制を撤廃し、自由で活力ある経済活動を可能とするとともに、エネルギーコストの低減を通じて製造業の国内回帰を促し、雇用の確保と所得の増大を実現する所存です。

平成29年6月3日
幸福実現党


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