都議選報道 議員5人の「都民ファースト」は30%、62人の「その他」は6%

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13201

《本記事のポイント》

• 「議員数」でも「立候補数」でもなく「小池劇場」が基準!?
• 「テレビ局の勝手」という理論は立たない
• 「新人」「大政党に属していない」だけでハンデを与えられる理由はない

 

編集部は、テレビ各局の都議選報道を調査した。その結果、議員数5人の「都民ファーストの会」に関する報道が全体の30%を占める一方、立候補者数の23%(62人)を占める無所属・諸派についての報道は、全体の6%しかないことが分かった。 

調査対象は、都議選に関する報道量が多い告示日(23日)の夕方に放映された、各局の主要なニュース番組。首都圏ネットワーク(NHK)、みんなのニュース(フジテレビ)、Nスタ(TBS)、スーパーJチャンネル(テレビ朝日)、newsevery.(日本テレビ)、ゆうがたサテライト(テレビ東京)だ。政党や候補者などについて、言及された秒数を計測した。 

 

「議員数」でも「立候補数」でもなく「小池劇場」が基準!?

「都民ファーストの会」の報道量が最大であったのに対して、議員数約45%(58人)の自民党は、それよりも少ない23%となった。 

「都民ファーストの会」の報道量が自民党と競っていることも、「立候補者数に応じた報道配分」と考えれば、まだ分からないでもない。「都民ファーストの会」は50人、自民党は60人と、数としては競っている。 

しかし、立候補者全体の23%(62人)を占める、「都民ファースト、自民、共産、民進、公明、生活、維新、社民」以外の立候補者が、わずかしか報じられていないことを考えると、その根拠は薄い。 

ちなみに、国政選挙の際に、テレビ局が小規模の政党が報道しない根拠として挙げるのは、「政党要件を満たしていないから」というものだ。しかし、「都民ファーストの会」はまだ、政党要件を満たしていない。そもそも、地方選挙なので関係ないが……。 

やはりメディアは、「議員数」でも「候補者数」でも「政党要件」でもなく、「小池新党 対 自民党」という「小池劇場」の構図を中心に報じているようだ。 

この現状をどう見るべきか。 

 

テレビ局は「公共」の機関である

まず、「テレビだって商売だ。視聴者のニーズに応えなければいけない。どう報じようがテレビ局の勝手だ」という見方があるかもしれない。 

しかし、テレビ局は公共の電波を使用している、公共の存在だ。そのため放送法でも、「政治的に公平であること(第四条二項)」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること(第四条四項)」が定められている。 

公共の電波であるがゆえに、多くの人に見られる選挙報道は、単なる政局報道ではい。投票行動のベースになる、公的な情報提供と言える。実際、多くの人がテレビで投票先を判断する。 

そのため、「テレビ局の勝手」というわけにはいかない。 

 

選挙は同じ土俵で戦うべき

また、「限られた報道時間の中で、話題性や当選確率の高い候補者の紹介が中心になるのは仕方が無い」という見方もあるかもしれない。 

もちろん普段は、大きな政党ほどより多く報道されるのは分かる。政治の動きを読むにあたって、重要だからだ。 

また大きな政党が、過去、多くの当選者を出してきた実績から、組織、資金、ブランド、安心感という面で、自ずと選挙で有利になることも、何ら否定されることではない。 

しかし、選挙というのは、民主主義政治を行っていくスタートラインだ。それぞれ実力差はありつつも、いざ選挙が始まれば、立候補者は同じ「土俵」で戦う必要がある。 

「新人である」「巨大政党に属していない」といっただけの理由で、"ハンデ"を与えられる理由は無い(そう考えれば、「議員数」「政党要件」で報道量を決めることもおかしいが)。 

例えば、有名進学校に通っている学生が、大学受験に有利なのはしょうがない。しかし、「どうせその進学校の生徒が、合格するだろう」という理由で、「その生徒だけ、試験時間が長い」ということは許されない。「どうせ落ちる学生のために、貴重な試験会場のスペースを使うのはもったいない」などという理論も通用しない。それと同じことだ。 

そのため、選挙カーの台数も、ビラの枚数も、政党に関わらず公平になるように、公職選挙法で定められている。 

しかしなぜか、街宣カーやビラ以上に、投票行為に大きく影響を与える報道で、これだけ公平性が欠けている。 

繰り返すが、テレビは「公器」だ。 

たとえ視聴率につながらなくても、放送時間が長くなってしまう可能性があっても、「選挙報道を一人ひとりに対して公平にする」ということを、各局真剣に検討してみる余地があるかもしれない。

(馬場光太郎)

 

【関連記事】

2017年6月26日付本欄 【都議選】世論調査発表 なぜマスコミは「移転延期で100億円」を言わないのかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=13193 

2016年7月24日付本欄 【都知事選】"主要3候補"以外の報道時間は3% 非"主要"候補者が共同記者会見http://the-liberty.com/article.php?item_id=11703

「幼児教育無償化」は選挙対策か？

 [HRPニュースファイル1835]http://hrp-newsfile.jp/2017/3216/

ＨＳ政経塾　担当チーフ　古川裕三

◆政府が掲げる「幼児教育、保育の早期無償化」について

政府が先月発表した、骨太の方針の素案では「幼児教育、保育の早期無償化」が謳われています。

しかし、無償化に必要な年間7000億円にも上る巨額な財源についての具体案は示されていません。

一応は、財源について、年内に結論を出す方針とのことで、(１)財政の効率化、(２)税、(３)新たな社会保険の３つの案が示されています。

(１)財政の効率化は、日本の経済成長と密接にかかわる分野であり、すぐに効率化できて財源をねん出できるわけではありません。

(２)の税と、(３)新たな社会保険（「こども保険」）というのも、要するに消費税の増税か、社会保険料の値上げ、ということになりますので、結局、国民の負担を強いるということになります。

◆無償化の是非

無償化について、教育経済学的な立場では、「人への投資は収益率が高い」という点をあげて賛成する人が多くいます。

特に最近は、ノーベル経済学賞受賞者のヘックマン氏の著書『幼児教育の経済学（原題『GIVING KIDS A FAIR CHANCE』）が引き合いに出され、賛成側の論拠のひとつともなっています。

本書の英語の原題である、「恵まれない子供たちへ公平な機会を与えること」という趣旨には賛成ですが、一律にすべての子供を対象に無償化させることには反対です。

政府は、幼児教育無償化について、「すべての子どもに質の高い幼児教育を保障すること」を目指す、としています。

すでに現在もひとり親家庭や多子家庭に対する無償化への取り組みは始まっていますが、セーフティネットとしての機能は必要ですが、無償化対象を「すべての子供」にまで拡大させる必要はありません。

◆日米の違い

6月28日付日経新聞のオピニオン欄に掲載された慶応大学教授の赤林英夫氏の寄稿（「幼児教育『無償化』意味がない」によると、ヘックマン氏の主張では、主に50年前のアメリカを事例として、教育機会に恵まれない就学前の子供に質の高い教育を施したときの効果がデータとして示されますが、アメリカは先進国のなかで就学前教育（4歳まで）の普及が最も遅れている国であると指摘しています。

さらに、ＯＥＣＤ統計では、4歳で幼児教育施設に通っている比率は68％でも、日本は95％にも達しており、日本国内においては4歳から5歳の子供の就園率を上昇させる余地はほとんどないことを指摘したうえで、無償化させることは、いままでは親が自ら進んで出していた教育費を税金で肩代わりすることにすぎないと論破しています。

つまり、政府は、消費税や社会保険料を上げて国民を苦しめつつも、「無償化」を謳うことによって人気をとり、税金の「バラマキ」対象を増やして票を買いたいという「選挙対策」がその本質です。

お上中心主義というか、全体主義的というか、どうしても現政権は「上からの革命」を企図しているようにみえます。（参考：『政治の意味』大川隆法×大川裕太著）

◆「しらかし貴子」氏、保育の規制緩和を訴える

幼児教育の無償化は必要がない、ということについて論じてきましたが、今、喫緊の課題は、やはり東京都を中心に、大都市部が抱える「待機児童」の解決ではないでしょうか。今も全国で2万3000人もの待機児童がいるというのは異常事態です。

現在、小規模認可保育園の園長を務める「しらかし貴子」氏は、保育業界の規制緩和を訴えています。現場に身を置き、多くのママたちの悩みに接し、改革の必要性を心底感じている「当事者」にこそ、行政を変える真のパワーがあるのではないでしょうか。

 https://twitter.com/shirakashi0815

 

 

参考：リバティＷＥＢ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13143

 

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