「危機」ではなく「協力」の始まり――中東諸国のカタール断交について

[HRPニュースファイル1828]http://hrp-newsfile.jp/2017/3199/

幸福実現党・政調会外交部会　副部会長　彦川太志（情報分析担当）

◆カタールとの中東諸国の断交は「混乱」ではない

6月5日、サウジアラビア、エジプト、UAE、バーレーン等の8か国（※1）が突如としてカタールとの断交措置を発表しました。一部メディアにはこれを中東情勢の深刻な混乱と捉え、「テロとの戦いに影響が及ぶ」との観測も浮上しています。

しかしながら、トランプ大統領のコメントを見ると、そのような緊迫感は感じられません。以下はトランプ大統領によるTwitter上の発言です。

「私は最近の中東への訪問において、もはや過激主義に資金供給をする事は出来ないと宣言した。カタールを示す首脳たちを見よ！」(6/6 9:06)

「既に国王と50か国によるサウジアラビア訪問が成果を上げた事を見るといい。彼らは過激主義への資金供給に対して強硬措置を取ると発言している。カタールへの指摘は全ての証明だ。あるいは、これはテロリズムによる恐怖の終焉の始まりとなることだろう！」(6/6 10:36~44)

これらの発言を振り返ると、今回のサウジアラビアの行動はトランプ大統領にとって「物事が好ましく進んでいる」事を示していると分かるのではないでしょうか。

◆「イスラム圏との協力」を実現していたトランプ大統領

事実、トランプ大統領は5月下旬の中東外遊において、サウジアラビアをはじめとした50か国の中東諸国と様々なテロ対策に関する協力を実施しています。

トランプ大統領の中東外遊については、2800億ドルに上る防衛協力などに注目が集まっていますが、テロ資金の寸断を意図した「テロ資金標的化センター」や「過激主義思想との戦いのためのグローバル・センター」と言った国際組織の設立を支援している事はあまり知られていません。（※2）（※3）

特に後者の組織については、トランプ大統領がサウジアラビアのサルマン国王と「共同代表」に就任した事がイスラム圏で大きく報じられており、50名近いイスラム圏の指導者が一堂に会して就任式を歓迎しました。

この式典について、サウジアラビア外相が「我々は西欧と世界に対して、『イスラム世界は敵ではない』というメッセージを送りたい」と言うメッセージを寄せて期待を表明している一方、米国ではギングリッチ元下院議長が「大統領はまさに外交政策の巨大なシフト（Titanic foreign Policy Shift）を生じさせた」のであり、「メディアはこれを見落としている」とコメントしている点は見逃すことが出来ないでしょう。（※4）

◆イスラム世界を動かした、トランプ氏の「信仰」に対する姿勢

今回の事件について、国際社会が最も懸念する事は「テロとの戦いに対する中東の連帯が崩れるのではないか」と言う点でしょう。

しかし、トランプ氏の外遊を伝えたFOXニュースの報道によれば、むしろアラブ諸国に浸透する「テロ」や「イランの脅威」を利用してスンニ派諸国を結束させ、さらにサウジアラビアをアラブ世界の宗教的・政治的盟主として遇する事でイスラム世界との関係を劇的に改善するという行動に出ていました。（※5）（※6）

こうした文脈から考えれば、今回のカタールに対する経済制裁を含む外交関係の寸断は、「混乱」と言うよりもむしろ、テロの根絶に向けた「アラブ社会の団結」の表れとして捉えていくべきあり、米国とイスラム世界の協調を象徴する出来事だとみるべきではないでしょうか。（※7）

今回の事件は、中東情勢を巡る外交劇ではありますが、日本はここからトランプ政権における対米外交の傾向を汲み取っていくべきだと考えます。

私見ではありますが、サウジに対するトランプ大統領の対応を見ても、トランプ大統領は「責任ある国家に対して、その国の『決断』を十二分に重んじる」と言う傾向を持っている様に考えられます。

また、トランプ大統領がイスラム教、ユダヤ教、キリスト教の聖地を歴訪しつつ、外交関係の再構築を断行した点を考慮すれば、トランプ大統領の誕生を持って、外交は「信仰」を抜きに動かせない時代に入っている事は明らかです。

◆友好国同士の結束を高めるためにも、文化的相互理解の推進を！

日米関係を中心とした日本外交の影響力を増していくためにも、文化、特に信仰のレベルでの相互理解は極めて重要です。

国家として外交に「自主性」を発揮する事はもちろん、神道・仏教を中心とし、世界の主要な宗教・文化を受け入れつつ独自に発展・昇華させてきた日本文化の世界的価値を世界にPRしつつ、アジアの平和と安全、繁栄に責任を持てる体制へとこの国をイノベーションさせていくべきではないでしょうか。

出典
（※1）2017年6月6日 毎日新聞 イラン包囲網亀裂　カタールと断交、対テロ影響も
（※2）2017/5/22, Al Arabiya EnglishMonday, Global Center for Combating Extremism in Riyadh adopts unprecedented techniques.
（※3）2017/5/23, Saudi Gazette, Kingdom, US to co-chair new center to target terror financing
（※4）2017/5/25, Whitehouse, ICYMI: Gingrich: 「The President Just Made A Titanic Foreign Policy Shift. The Media Missed It.」
（※5）2017/5/23, Saudi Gazette, Saudi-US joint statement emphasize need to contain Iran.
（※6）2017/5/22, Fox News, Trump tells Israelis: Arab neighbors in 「common cause with you」 against Iran.（※7）2017/6/6, Saudi Gazette, Qatar Isolated

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芸能人の駆け込み寺「日本エンターテイナーライツ協会」発足 「対立でなく、芸能人と事務所の架け橋になりたい」

芸能人の権利を守るERA共同代表理事の弁護士(後列左から、佐藤氏、向原氏、望月氏、安井氏、河西氏)と、サポーター(前列左から、今野さん、桑原さん、しほりさん)ら。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13110

近年、所属事務所との契約の問題や、セクハラ・パワハラなど、芸能界をめぐって、さまざまなトラブルが起きている。 

そうした状況から芸能人個人の権利を守ろうと、若手弁護士が中心となって設立された「日本エンターテイナーライツ協会(略称ERA、イーラ)」の発足会見が9日、東京都内で行われた。 

会見には、同協会の共同代表理事を務める弁護士の望月宣武氏、向原栄大朗氏、安井飛鳥氏、河西邦剛氏、佐藤大和氏が出席。 

同協会のサポーターで運営にも協力する、元SKE48のメンバーで女優・ダンサーの桑原みずきさん、ももいろクローバーZや水樹奈々さんに楽曲提供している音楽家のしほりさん、俳優の今野悠夫さんも同席した。 

 

統一的な契約書づくり、立法提案を目指す

同協会は、俳優やアイドル、歌手や芸人、スポーツ選手などの個人を対象に、(1)芸能人の権利を守ること、(2)芸能人のセカンドキャリアを支援すること、(3)芸能人の地位を向上させること、を主な活動の柱とする。 

また、立場が弱くなりがちな芸能人が事務所側と公平・対等な契約を結べるように「新しい統一的な契約書づくり」や、芸能人の権利を守る「立法提案」などを目指す。 

同協会には、「驚くぐらいの反響」(望月弁護士)があり、すでに、数十件の相談が寄せられている。8月には、専門家を招いて会員向けの勉強会を開くという。 

冒頭で挨拶した佐藤弁護士は、「決して、事務所側と対立したいわけではありません。私たちは、芸能人と芸能事務所の架け橋になって、日本の芸能界が世界で戦える、ということを示していきたい」と語った。 

また、安井弁護士は、こう話した。

 

「芸能人は、そもそも違法・不当な契約や待遇にもかかわらず、その認識がまったくない方。あるいは、そうした待遇に不安や不満を感じているが、誰に相談していいか分からない方。常に過酷な状況に追い詰められて、心身を害し、他人に相談しようというパワーすら失っている方が少なくないように感じます。芸能人のセーフティーネット、駆け込み寺として機能できるような勉強会・相談会も実施していきたい」 

 

セクハラ、金銭、暴力……。「芸能人もしっかりしていいんだぜ!」

俳優のかたわら、俳優の互助団体を運営する今野さんは、俳優から寄せられる多くの訴えの代表的なものとして、3つ挙げた。 

1つ目は、「セクシャル」な問題。ドラマや映画などにキャスティングすることと引き換えに肉体関係を強要されるケースや、10カ月以上も「僕と寝ると、芝居が上手くなるよ」などと言われ続け、ストーカー被害を受けたケースなど。 

2つ目は、「金銭」の問題。映画の劇場公開作のメインキャストにもかかわらず、ギャラや交通費がもらえなかったり、出演させる代わりに数十万円を払え、と迫られたりしたケース。 

そして、3つ目は、今野さん自身も受けたという「暴力」の問題。ささいな意見の食い違いから、その筋の人を使って、「お前を殺すぞ」「明日、お前、バイト帰りにここ通るだろう。そこでヤルからな」などと一週間にわたって殺害予告を受け、脅されたケース。 

そうした問題の中で、異口同音に発せられるのが、「業界のルールに従え」という言葉だという。 

今野さんは、次のように話す。

 

「仕事を提供してもらう立場の役者は、どうしても地位が低くなりがち。営業努力は必要ですが、作り手側とのバランスを欠いています。そのバランスを整えてくれるのがERAだと、今回の設立を喜んでいます。ただ僕は、製作や作り手側に変われ、と言いたいのではありません。変わるべきは、役者サイドだと感じています。僕がERAを通じて世の中に発信したいことは、『芸事をやっている人間も、しっかりしていいんだぜ!』ということです」

 

本来、人々に夢や希望、勇気を与えてくれるはずの芸能界だが、残念ながら、その裏では、多くの芸能人が涙を流し、時に、心や身体を壊している現状がある。 

もちろん、どんな業界にも、努力・精進のプロセスで流す涙はあっていいだろう。 

芸能に携わる人々が、自分の強みや才能を生かし、心から成し遂げたい思いを実現できるよう、ERAのような活動が広がることを願いたい。

(山下格史)

 

【関連記事】

2017年5月23日付本欄 「清水富美加」さん、新しい芸能プロダクションで活動を再起動http://the-liberty.com/article.php?item_id=13019 

2017年5月26日付本欄 「清水富美加」さん、出家後初のテレビ出演 「批判も、賛成も、両方見るようにした」http://the-liberty.com/article.php?item_id=13065 

2017年5月号 タレントの「反乱」が始まった! - 芸能界こそ「働き方改革」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12767

北ミサイル対策への関心高まる 幸福実現党のいき愛子氏が市議会で陳情書の趣旨説明

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13106

《本記事のポイント》

•  幸福実現党の壹岐愛子氏が海老名市議会常任委員会に参考人として招かれた。
• 「北朝鮮ミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情」に対し委員からの質問が相次いだ。
•  自治体としても北朝鮮のミサイル攻撃から市民を守る避難訓練の実施を。

 

幸福実現党の壹岐愛子氏は8日、海老名市議会総務常任委員会に参考人として招かれ、「北朝鮮ミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情」の趣旨説明を行った。壹岐氏は5月下旬にこの陳情書を海老名市に提出していた。 

 

「最悪の事態を想定した対策を」

壹岐氏は今回の陳情の趣旨について、「国民の生命を守るため、北朝鮮のミサイルが日本本土に着弾した最悪の事態を想定し、国民保護計画に基づく避難訓練などの対策を市に求める」ものだと説明した。 

背景として、現在の北朝鮮情勢はこれまで以上に緊迫しており、米朝関係の行方によっては、北朝鮮が日本を攻撃する可能性もあると指摘。特に海老名市にはアメリカ海軍と海上自衛隊が共同で使用している厚木基地があるため、北朝鮮の標的の対象地域となる可能性があると述べた。 

壹岐氏は、北朝鮮の脅威に対して、「現在の政府の対策は十分ではない」とし、「核ミサイルを念頭に置いた避難訓練」や「核シェルターなどの地下の避難場所の整備」の必要性を訴えた。さらに朝鮮有事の際に懸念される難民への対策、特に武装難民によるテロ対策などを求めた。 

 

委員らから相次ぐ質問

趣旨説明を行った壹岐氏に対し、委員らはさまざまな質問を投げかけた。それに壹岐氏が答える形で、北朝鮮による核ミサイル攻撃に備えた対策について活発な意見交換が行われた。 

ある委員は、「日本が武力攻撃をされるのが前提ではなく、戦争を起こさせないための様々な外交努力が必要なのではないですか」と質問。これに対して壹岐氏は、「これまで、国連もアメリカも何年も対話を重視していましたが、北朝鮮は核やミサイル実験を止めません。我々が話し合いで解決したくても、それに応えない北朝鮮の暴挙が続いているので、国として万全の措置を行い、地方自治体においても国民保護のための対策が必然だと考えます」と答えた。 

他にも、「『武装テロや武装難民などへの適切な対策を講じる』という要望がありました。これは、まず国が対応すべきことではないでしょうか。一自治体で何ができるかと考えると、過度な要求ではないですか」という質問などもあった。 

壹岐氏は、「今回は海老名市に陳情しましたが、幸福実現党は国に対しても要望書を提出しています。国がしっかりと方向性を決め、地方自治体が進めるというプロセスは大事ですが、国が指針を出さないからといって地方自治体も対策を考えなくて良いということではないと思います。テロなどはいつ起こるか分からないので、国から市民の安全確保を任されている地方自治体も対策を取る必要があります」と述べた。 

 

避難訓練の実施に期待

市議会終了後、壹岐氏は、「国民保護の危機意識を喚起する機会をいただいたことを有難く思っています。国民保護法に基づいた対応や避難訓練の実施などについては、議会でも一定の支持を得ていることを確認できました。米軍基地と自衛隊がある海老名市から、ぜひとも、市民の安全を守るための避難訓練を始めていただきたいです」と述べた。

 

【いき愛子 公式サイト】

http://iki-aiko.net 

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【関連記事】

2017年2月号 Topics - 幸福実現党の壹岐愛子氏が神奈川県議会へ「いじめ防止策の強化」を要請http://the-liberty.com/article.php?item_id=12345 

2016年5月号 30歳、OLを辞めて政治に"嫁ぐ"ワケ - 感じる政治学 - いき 愛子http://the-liberty.com/article.php?item_id=11091 

2016年3月25日付本欄 参院選 長崎・神奈川選挙区 「日本を守り、発展させる」 江夏氏・いき氏が出馬会見http://the-liberty.com/article.php?item_id=11123

米国防総省が中国軍事の年次報告書発表 尖閣諸島への急襲作戦を目的に軍育成？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13105

《本記事のポイント》

• 米国防総省が中国の軍事・安全保障に関する報告書を発表した。
• 中国は、南シナ海だけではなく、アフリカでも軍備増強している。
• 日米の協力がアジアの平和を守る。

 

米国防総省は6日、中国の軍事・安全保障に関する報告書を発表した。報告書は、中国の南シナ海での軍事拠点開発や、アフリカ北東部に位置するジブチでの軍事基地建設、戦力の増強などに関して指摘している。

 

報告書のおもな内容は以下のとおり。

• 中国は南シナ海の人工島で、72機の戦闘機を収容する能力を整えたとみられる。
• 中国は潜水艦開発を重視しており、現在の63隻から、69～78隻に増強される見通し。
• 2020年までには中国の国産空母が実戦に投入できる状態になる見通し。
• アフリカのジブチや、パキスタンなどにも軍事基地を建設する可能性がある。
• 台湾進攻や南シナ海での島嶼防衛のために軍の育成を進めている。
• その中には、日本の尖閣諸島への急襲作戦を目的としたものも含まれる。

 

この報告書に対し中国はさっそく反発。中国外務省の華春瑩副報道局長は、「中国の領土主権や安全を守る正当な行為にとやかく言っていることに断固反対する」とした他、中国国防省も「米国が東・南シナ海で頻繁に艦船や軍用機を派遣して緊張を高めている」と反論する談話を発表した(8日付日経新聞電子版)。 

 

中国の軍事に対抗できそうにない近隣諸国

中国の軍事拡張については、アジア諸国も警戒を強めてきた。インドやマレーシア、シンガポールは近年、防衛支出を大幅に増やしている。オーストラリアでも首相が親中派だが、中国の覇権的動きに警戒を強め、中国人実業家による、献金などでの内政干渉を防ぐとして、スパイ法の見直しを始めた。 

とはいえ、世界第3位の軍事力を誇る中国に対し、独自で対抗できる力を備えた周辺国はない。 

「われわれは中国を止めることはできない。(中国と交戦すれば)わが国は明日にも全ての軍隊と警察を失い、破壊された国となるだろう」という、フィリピンのドゥテルテ大統領の言葉(今年3月の記者会見での発言)は、ほとんどの東南アジア諸国にも当てはまる。 

 

日本も単独で中国に対抗できない

他ならぬ日本も、単独では中国に対抗できない。もし、報告書にもある「尖閣諸島への急襲作戦」が実行に移されれば、自衛隊だけで守り切るのは至難の業だ。また、中国の核兵器がアメリカ本土を狙える今、アメリカも簡単には手を出せない。日本の尖閣諸島を守るために核攻撃のリスクを冒して戦うとは考えにくい。 

中国の軍事拡張のみならず、北朝鮮の核・ミサイル開発の現状を見れば、日本の国防強化が急務であることは明らかだ。今、国会で議論すべきは、スキャンダルよりも、日本国民を守りアジアの平和を守るために日本は何をすべきか、だろう。(中/紘)

 

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