韓国が平昌五輪の「北朝鮮と共催」検討 際立つ文在寅政権の危うさ

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《本記事のポイント》

•  韓国が、平昌五輪の北朝鮮との共催を検討している。
• 「対話」では、根本的な問題解決にはならない。
•  北のミサイルがアメリカに届くようになってからでは遅い。

 

2018年に韓国の平昌(ピョンチャン)で開かれる冬季五輪について、文在寅(ムン・ジェイン)政権が、北朝鮮との「南北共催」を検討している。 

韓国の聯合ニュースによると、平昌の施設を訪れた文政権の都鐘煥(ト・ジョンファン)・文化体育観光相は20日、北朝鮮の平壌や開城を経由する聖火リレー構想について、「IOC(国際オリンピック委員会)と協力し、実現に努力してゆきたい」と述べた。 

文大統領とIOCのバッハ会長は7月3日にもソウルで会談する予定で、南北の「共催」案も議題に上る見通し。 

 

金正恩氏の肝いりで造られたスキー場で開催を検討

聖火リレーに加え、共催競技にはアイスホッケーやスキーなども含まれているが、スキーについては、その一部を、金正恩(キム・ジョンウン)・党委員長の肝いりで建設された北朝鮮の馬息嶺(マシクリョン)スキー場で行うことを検討。 

都氏は、「(スキー場を)直接見てみたい。可能なら活用する方向で検討する」と北朝鮮開催に意欲を示している。 

韓国統一省は文氏の「対話」路線に沿って、民間のスポーツ交流を促進する方針を示しているが、実際に北朝鮮との共催となれば話は大きく変わってくる。なぜなら、世界中から観客が集まることで、金政権に多額の外貨収入をもたらす可能性があるからだ。 

それはもはや「交流」といったレベルを超え、これまで各国が行ってきた北朝鮮に対する経済制裁を無意味なものにしてしまう。 

大統領選で文氏は、開城工業団地の再稼働など驚くほど北朝鮮に優しい政策を掲げたが、文氏が大統領就任した翌週から、北朝鮮は4週連続でミサイル実験を行っている。この時点で、北朝鮮の脅威を「対話」で解消することは無理と判断すべきだろう。 

 

30億ドルの支援が、「核・ミサイル」となって返ってきた

しかし文氏は、北朝鮮との対話で、「北朝鮮の態度の変化があってはじめて可能だということを(韓国が)示さなければならない」(産経ニュース)と述べており、今回の「スポーツ交流」を通じて北朝鮮の対応の変化を期待している。 

だが、この「対話」路線は、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領時代に、すでに失敗であることが証明されている。 

両政権時には、「太陽政策」として、約30億ドルの資金が北朝鮮に流れ、その外貨が、現在、核・ミサイルとなって周辺国に脅威を与えている。(参考:『韓国人に生まれなくてよかった』) 

 

「対話が成り立つ相手か否か、考えるべき」

さらに、文氏は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、日本に「法的責任と謝罪」を要求、歴史戦で日本に敵意をむき出しにしている。 

周辺国をミサイルで脅す北朝鮮と仲良くする一方、東アジアの平和を守ろうとする民主主義国の日本を敵視する文氏の判断は、明らかに間違っている。 

大川隆法・幸福の科学総裁は、近著『永遠なるものを求めて』で、北朝鮮がミサイル実験を続ける理由について、こう述べている。

 

「『対話したければ北の軍門に下れ』という意思表示にも取れるかと考えられます。(中略)『対話をする』と言われると、"平和"のような気がするのですが、それは相手によります。それがどういう相手であるかによって、対話が成り立つか、成り立たないかということは考えたほうがよいでしょう」

 

国際秩序を破壊する北朝鮮には、対話ではなく、毅然とした態度で臨まなければならない。数年後、北朝鮮はアメリカ本土にまで届くミサイルを完成させると言われているが、そうなってから対応しても手遅れになる。日本に残された時間は少ない。(智)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『文在寅 韓国新大統領守護霊インタビュー』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1860 

【関連記事】

2017年6月2日付本欄 元政府幹部の脱北者が語る 北朝鮮を生き返らせた韓国の「太陽政策」(前編)http://the-liberty.com/article.php?item_id=13084

 2017年7月号 脅威は「北」だけじゃない 文在寅韓国大統領は金正恩より怖いhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=13048

【都議選】告示日迎え各党が第一声 「新しい選択肢」としての幸福実現党

niconico: http://live.nicovideo.jp/watch/lv300631372

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《本記事のポイント》

• 「小池都政」の評価が問われる東京都議会選挙がスタート
•  幸福実現党からは6人が立候補し、釈党首は港区で第一声
•  マスコミには、「新しい選択肢」を報じる義務がある

 

東京都議会選挙の告示日を迎え、9日間の選挙戦がスタートした。投開票は7月2日。 

今回の選挙での大きな争点は、豊洲市場の移転問題だと言われている。小池百合子都知事は20日、豊洲市場へ市場を移転した上で、築地市場を再開発するという方針を明らかにした。 

この他にも、2020年には東京オリンピックが迫り、待機児童や災害対策など、解決すべき問題が山積みの東京。今回の選挙では、11カ月間の「小池都政」に対する都民の評価が下る。 

今回、定数127に対し、258人が立候補を届け出た。 

幸福実現党も、6つの区で1人ずつ、計6人の候補者を擁立している。しかし、各紙夕刊での扱いは「諸派」に留まり、主張も紹介されていない。幸福実現党は何を訴えているのか。 

 

「都民ファースト」ではなく「都民ワースト」の現状

告示日の23日、各党の党首・候補者が街頭で主張を訴える中、幸福実現党の釈量子党首は、港区で立候補する同党公認のなべ島ひさし候補の応援に駆けつけた。 

釈党首は、東京都政の混乱を打開すべく幸福実現党が6人の候補者を擁立したと述べ、6人に共通する主張を「都民第一宣言」だとした。 

「『都民ファースト』を掲げる小池都政は、『都民ワースト』になってしまっているのではないでしょうか」という釈党首の問いかけに対し、聴衆から拍手が沸いた。 

都政の混乱の最たるものと言えば、豊洲市場への移転だ。釈党首は、安全性に問題のない豊洲市場への移設を先延ばしにした小池都知事には経営的な視点が欠けていると述べた。 

また、小池都政と同様、下村博文会長が率いる自民党東京都連も大きな問題を抱えていると、指摘した。 

国会では、森友学園に続き加計学園についての議論が続く。釈党首はこれらの問題が許認可行政に起因するとし、自民党のバラまき体質を批判した。 

 

豊洲移転の混乱は「都民のための政治ではない」ことの証明

釈党首の演説を受け、港区から立候補したなべ島候補も第一声をあげた。 

安全性が確認されている豊洲市場の移設延期で200億円以上を無駄にしたあげく、選挙の直前になって移転を表明した小池都知事に対し、「選挙のための政治であって、都民のための政治ではないことの証明」と断じた。 

「愛する港区から、都政に正義を実現、東京に繁栄を実現して参ります」と決意を語った。 

演説を聞いていた女性は、「豊洲移転の問題を人気取りの道具として使った小池都政の問題点がよく分かりました。政治に対するなべ島候補の責任感を感じました」と感想を話した。 

幸福実現党は、なべ島候補以外の5人の候補者も、それぞれの地域である江東区、中野区、荒川区、板橋区、町田市で第一声をあげた。

江東区の表なつこ候補

 

中野区のしらかし貴子候補

 

荒川区の西野アキラ候補

 

板橋区の安原ひろし候補

 

町田市の上田てつじ候補 

 

都民が「選択」する東京の未来

小池都知事率いる「都民ファースト」にも、利権のしがらみから抜けられない自民党にも期待できない今、特に保守派にとって、幸福実現党は「新たな選択肢」だ。マスコミには、これを伝える義務があるはずだ。 

東京の未来がかかった都議選。各党、各候補者の主張と"本心"を知った上で、投票する必要があるだろう。

 

【関連サイト】

幸福実現党 東京都議選 特設ページhttps://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/ 

【関連記事】

2017年6月22日付本欄 例えば荒川の下町にはこんな可能性がある――西野アキラ【都議選・もっと身近な東京問題】http://the-liberty.com/article.php?item_id=13180 

2017年6月21日付本欄 予防医療で元気に長生き――安原ひろし【都議選・もっと身近な東京問題】http://the-liberty.com/article.php?item_id=13176 

2017年6月20日付本欄 ニーズに応える保育園サービスへ――しらかし貴子【都議選・もっと身近な東京問題】http://the-liberty.com/article.php?item_id=13143 

2017年6月19日付本欄 「党ファースト」よりも「地域ファースト」―上田てつじ【都議選・もっと身近な東京問題】http://the-liberty.com/article.php?item_id=13140 

2017年6月14日付本欄 豊洲問題、いったいなんだったの?――表なつこ氏【都議選・もっと身近な東京問題】http://the-liberty.com/article.php?item_id=13126

豊洲市場移転問題についての都知事の会見を受けて（党声明）

[HRPニュースファイル1835]

6月20日、東京都の小池都知事は、記者会見で「豊洲市場を活用しつつ築地市場を再開発する基本方針」を表明しました。これに対して21日に発表しました党声明を紹介いたします。

豊洲市場移転問題についての都知事の会見を受けて（党声明）
https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4786/

築地市場の移転問題を巡り、小池都知事が会見で、中央卸売市場を豊洲に移転するとともに、5年後を目途に築地市場を再開発して市場機能を持たせ、将来的に豊洲市場を物流センターとして活用する方針を明らかにしました。

一貫して豊洲市場への早期移転を求めてきたわが党として、都知事の無責任かつ不見識極まる対応は看過できません。

このたびの都知事の表明は、豊洲移転の賛成派、反対派の顔色をうかがった玉虫色のものであり、選挙目当ての場当たり的な政策と断ぜざるを得ません。

豊洲市場開場の時期が明示されていないばかりか、都知事の案は豊洲と築地への二重投資であり、さらなる税金投入につながりかねず、その「経営感覚」の欠如は明らかです。

歴史のある築地市場に愛着を持つ方が多いのは確かですが、安全上は豊洲より築地の方が問題が大きいのが実情です。

都知事は安全上の「基準」とするにはあまりに不適切な「水質環境基準」を指標とし、豊洲について「法的には安全だが安心とはいえない」という考えを示し、本件の混乱を招いてきました。

しかしながら、実際には人々が汚染された地下水や土壌、空気にばく露される可能性は極めて低く、現状においても人々の健康に悪影響を及ぼすことはありません。

都知事は、本来、早期に豊洲移転を決断すべきであったにもかかわらず、その不明、不作為により莫大なコストを生じさせ、「豊洲市場は危険である」との風評被害をもたらした責任を認め、都民や市場関係者に対して謝罪すべきです。

科学的な見地から安全性が確保されている豊洲市場に今後、数百億円にも及ぶ追加対策を実施しても、税金の無駄遣いに終わることは明白です。

都知事は意味のない開場条件（汚染の無害化）を速やかに撤回するべきです。

豊洲市場は現在のままでも科学的な見地から十分に安全性が確保されており、環境規制への適合性など法的にも全く問題がないことから、わが党は東京都に、直ちに築地市場を豊洲市場へ移転することを強く求めます。

また、わが党は、築地に市場機能を残置し、都が主導する「食のテーマパーク」などといった施設を整備することに反対します。築地市場の跡地は民間に売却し、民間の自由な創意工夫によって「築地」のブランドを活かした高度な再開発を行うべきです。

「築地は守る。豊洲は生かす」などという、スローガン先行で具体論に乏しい「決められない政治」による混乱に終止符を打つべく、わが党は先見性と実効性ある政策を掲げ、引き続き活動を進める決意です。

平成29年6月21日
幸福実現党

 

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