ロボット、ドローンを生んだDARPA 未来を創造してきた頭脳集団(後編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13123

《本記事のポイント》

• DARPAでは、昆虫型や超超音速ステルス、自律型ドローンの開発が進む
• 人工知能の開発に向け、人間と機械を融合するような技術の開発も進んでいる
• 科学の進歩と精神性の向上は両輪

 

コンピューターやインターネット、GPSにドローン――。これらは、米国防高等研究計画局(DARPA)から生み出された技術の数々だ。 

前編( http://the-liberty.com/article.php?item_id=13117 )では、これまでDARPAが生み出してきた技術を紹介した。DARPAの技術は、民間にも転用され、それによって私たちの生活はより便利になり、近代化されてきた。今後もそうなる可能性は高いだろう。 

DARPAの研究は今、どこまで進んでいるのか。そして未来はどうなっていくのだろうか。 

 

戦争を主導するのは「ドローン」になる

米国防総省の報告書「無人システム統合ロードマップ」によると、今後25年間、戦争を主導するのは「ドローン」だ。 

ドローンとは、無人航空機のこと。基本的に無線で操縦する。現在もドローンはさまざまな場所で軍務を果たしている。将来的には、深海から宇宙空間でも、ドローン軍隊による偵察や攻撃が可能になるとされている。 

DARPAは、昆虫型ドローンも開発している。2007年9月、米ホワイトハウス近辺の広場で開かれたイラク反戦集会で、大きなトンボのようなものが複数の人に目撃された。 

ワシントン・ポスト紙(2007年10月9日付)は、「トンボか? 昆虫スパイか? ロボ昆虫を開発する科学者たち」という記事を掲載し、「昆虫のようなドローンをハイテクの監視ツールだと疑う者もいれば、トンボ――生き物にしてはロボット的だと、生物学者さえ認める古生物――だと言う者もいた」と報じた。ちなみに最新鋭の昆虫ロボットは、蚊型だといわれている。 

さらにDARPAが開発中の超超音速ステルス・ドローン「HTV-2」は、高高度を音速の20倍の速さで飛ぶことができる。DARPAによると「ニューヨークとロサンゼルス間を12分足らずで移動できる」という。このドローンなら、世界中のどんな場所にも、1時間以内に到達できる。 

また、DARPAは「自律式無線ドローン」の開発も進めている。自律式とは、外部のコントロールを受けずに、あらかじめ与えられた命令に従って、自ら動くということ。例えば、一つのドローンが破壊された場合でも、他の場所にいたドローンがそれを察知し、自ら動くことができる。 

DARPAは自律型ロボットの開発を目指しているが、それには、人工知能(AI)が不可欠だ。現在のところ、自律型ロボットをつくれるほどには、AIの開発は進んでいない。 

 

人間と機械を融合する!?

AIの進歩に重要な役割を果たすのは、神経科学とコンピューターの開発だ。 

これまでDARPAは、脳に損傷を受けた兵士を治療するため、数十年かけて脳科学研究を推進してきた。近年、DARPAが最も力を入れているのは、人間と機械を融合するようなニューテクノロジーだという。 

例えば、記憶喪失者の記憶を回復させるため、ワイヤレスの埋め込み型「神経機能代替装置」を開発し、試験中だ。他にも、精神疾患の兵士には、脳のさまざまな領域に複数の電極やマイクロチップを埋め込み、ストレス障害を治療しようとしている。 

そして2015年、DARPAは大脳にチップを埋め込んだ全身麻痺の女性が、自らの思考によって、ロボットアームを操作したり、シミュレーション上でステルス戦闘機「F-35」の操縦ができるようになったと発表した。 

 

「AIが人間を支配する世界」にしないために

DARPAの研究だけを見ていると、人間と機械の融合もそう遠くない未来に実現しそうに思える。映画「ターミネーター」のように、「AIが人間を支配する世界」が到来するのではないかという恐れも感じる。 

科学技術の進歩は歓迎すべきものだ。だがそれに伴い、人間も精神性を高めていく必要がある。「神仏は存在し、人間は何度も生まれ変わりながら、心を磨いている霊的な存在だ」という正しい宗教観が、人類を滅ぼすような方向で科学を悪用することを防ぐはずだ。AIの進歩を、人間がより人間らしい生活をすることにつなげる努力が必要だ。

(山本泉)

(参考書籍:アニー・ジェイコブセン著『ペンタゴンの頭脳』)

 

【関連記事】

2017年6月11日付本欄 ロボット、ドローンを生んだDARPA 未来を創造してきた頭脳集団(前編)http://the-liberty.com/article.php?item_id=13117 

2016年11月号 人工知能時代 人間にしかできない仕事 あと10年で消える仕事http://the-liberty.com/article.php?item_id=11969

「こども保険」「教育国債」――負担増の教育無償化政策

[HRPニュースファイル1830]http://hrp-newsfile.jp/2017/3203/

幸福実現党・神奈川県本部神奈川第三選挙区支部長　HS政経塾 第四期生　壹岐愛子

◆憲法改正のために出てきた「高等教育無償化」

5月3の安倍首相のメッセージで突如浮上した「高等教育無償化」。

安倍総理の「経済状況にかかわらず、子どもたちがそれぞれの夢に向かって頑張ることができる日本でありたい」との発言だけみれば、反対意見の声をあげる人は少ないかと思います。

しかし、これが本心として出てきた言葉でないことは政局をみれば一目瞭然です。

これまで自民党はどちらかと言えば、無償化には消極的な立場でした。民進党政権時代には「高校の授業料無償化」を徹底批判し、政権帰還後に所得制限を設けております。

「高等教育無償化」を憲法に明記することは、日本維新の会がこれまで政策の柱として申しており、自公維によって、憲法改正の一里塚を築きたい自民党の魂胆はまるみえです。

今回の方向転換は、「憲法改正を成し遂げる目的のためならばなんでもあり」の手段を選ばない行動にでているにすぎません。

◆「教育国債」と「こども保険」も国民負担増につながり非現実

さらに、「高等教育無償化」とあわせて出てきたのが「こども保険」です。

教育の財源の確保として小泉進次郎氏をはじめとする自民党の若手議員からでている案です。

社会保険料を勤労者、事業者とも0.1％から0.5％段階的に上乗せして撤収し、それから得られる財源で小学校入学前の児童手当を月25000円加算し、実質的に幼児教育を無料にしようという制度です。

しかし、これは、サラリーマンや企業に負担が集中することから、経団連は反対しております。

また、使い道を教育に限定した「教育国債」を発行し財源を確保する案もでておりますが、こちらも将来に負担を重くする案となり懸念の声があがっております。

そもそも無償化することが日本の教育にとって必要なのでしょうか。

すでに今年からは年収270万円より低い世帯の第2子の保育料や幼稚園の入園料を無償にします。

来年度は低所得世帯の大学生に返済不要の資金を提供する「給付型奨学金」も本格的にスタートします。これ以上国民の負担が増えていく無償化政策は全体主義国家の道につながります。

◆負担増の教育政策では日本の発展の兆しはない

財源確保ばかり議論がされており、「どのような学校教育をするのか」の中身の議論が行われておりません。

そもそも教育費を無償化になったからといって、子どもの学習意欲や環境が変わるわけではございません。

中身の改革としては、塾や予備校に通わずとも、大学受験に勝てるような努力が公立学校に必要です。

実際に神奈川県の名門校である横浜翠嵐高校では、全国の高校を参考に学習支援の体制を構築し、長期休み期間に課外授業を設けております。

また、1年生から東大の学園祭見学に行き、生徒の学力向上を目指す「意欲」を作る努力をしております。

その結果、県内で断トツの志願者倍率で人気を誇っております。

「学びたい」意欲をもった子どもが親の年収など、本人の責任以外の理由で進学できないという状況は憲法改正せずとも解決の道は作れます。

悲劇の主人公を探して自分達が財源を使う理由にし、国民の負担を増やすことしか能がない政府に対して、質の高い教育を目指して幸福実現党は、今後も警鐘を鳴らしてまいります。

最後に今週末開催のセミナーのご案内です。

■第10回いき愛子セミナー「高等教育無償化は必要か」

日時　2017 年 6 月1 8 日(日)　18:30開場　19：00~20：00　参加無料
場所　神奈川公会堂第一会議室（JR京浜東北線東神奈川駅西口徒歩5分）
http://kanagawa-kokaido.jp/map/map_top.html

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都心の相続税は「お家お取りつぶし」税制――なべ島ひさし氏【都議選・もっと身近な東京問題】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13120

筆者は、港区生まれ、港区育ち。しかし、40～50人いた小学校の同級生のほとんどが、区外に引っ越さざるを得なくなった。もう片手で数えるほどの人数しか残っていない。 

それはなぜか。地価が高い港区では、「親が亡くなると、相続税を払うために、家を追い払われてしまう」のだ。 

筆者の父も3年前に亡くなり、現在、相続税の調査中だ。払えるかどうかギリギリのところで、正直苦労している。まさに「三代相続したら、財産が全て没収される」という現実がある。 

 

「家」のみならず「家庭」が潰れる!?

この相続税は、家族の絆を断ち切る効果を持っている。 

親が子供に財産を遺せないとなると、子供は「それなら親の面倒を見なくていい」と思ってしまうこともある。そうして、子供に放っておかれた親の面倒を見るのは、政府になる。社会保障費はますます膨らみ、さらに増税が進むという悪循環だ。 

自宅のみならず、家庭も壊しかねない、まさに「お家お取りつぶし」税制と言える。 

 

個人のお店も「お取りつぶし」

さらに、個人で事業をしている人も、子供に店を引き継ぐことが非常に難しい。 

筆者も、事業で使う土地を、「もう個人で持っていたらもたない」ということで、法人の所有に切り替えたことがある。手続きがあまりにも煩雑で、他の仕事ができなくなった。 

さらに、次の相続でいかにしたら事業継承できるかなど、悩みは尽きない。 

そんな時間とエネルギーを使うのであれば、「どうすればお客様にもっと喜んで頂けるか」を考えるほうが、よほど生産的なはずだ。 

東京都のみならず、日本全国でこういうことが行われていると考えると、経済にとっても大きなロスになっているはずだ。 

 

住み続けたい人に「地価」なんて関係ない

筆者が、地元の挨拶回りをしている時にも、「住み慣れた家に住み続けたい」という悲痛な声をよく聞く。そのささやかな願いを壊すのが、過度な税制だ。 

先日お会いしたおばあちゃんも、土地の時価が高いために、多額の固定資産税を払わされ、生活費がままならない。これでは生活できないので、貯金を削らざるを得ない。「将来が不安で不安でしょうがない」と話していた。 

また、以前、新橋に住んでいた方が、相続税の関係で、西麻布に引っ越した。しかし今度は、「西麻布にも住めなくなるかも」と言われていた。 

税金を計算する時に、時価が高いと、多くの「資産」があるとみなされる。しかし、その家に昔から住んでいて、売るつもりもない人には、本来、関係のない話だ。制度上、勝手に「裕福だ」と判定され、「裕福なら税金を多く払え」と言われ、その手持ちのお金がないと、家を追い払われる。実情に合わない税制と言わざるを得ない。 

 

地価が高い場所には「相続税の減税特区」も!?

特に地価の高い場所には、「相続税の減税特区」を創設する必要があるのではないか。せめて、「親や兄弟が亡くなっても、長年住み慣れた家を追い払われるようなことがない」という制度を実現すべきだ。 

地域を回っていると、「私は政治に関心がない。今はどんなことをやっても変わらないよ」とおっしゃる方は少なくない。しかしそこで、「いつまでも住み続けられる港区をおつくりします」と言うと、ふっと表情がやわらぐ。これは、自宅を持たれたり、個人で商売をしている方、全ての悩みと言える。 

多くの方は、「相続税を払って、家がなくなるのも当たり前」という風に思っている。しかし、「それは当たり前ではない」「変えられる」ということを、訴えていきたい。 

 

都議選は「劇場」から「日常」へ

「東京都議選」が、生活から遠い。 

小池百合子・東京都知事が掲げる豊洲問題も、都議会改革も、「旧勢力を吊るし上げて注目を集めているだけ」という指摘も多い。 

しかし、都議会という「劇場」から、都民の「日常」に目を転じれば、東京にはいち早く解決しなければならない課題が、山積している。

 

筆者プロフィール

なべ島 ひさし

(なべしま・ひさし)1964年東京都生まれ。御成門中学校、芝商業高等学校を卒業。大原簿記学校の税理士科を経て、現在、駐車場業などを経営。

 

【関連サイト】

幸福実現党東京都議選 特設ページhttps://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/ 

【関連記事】

2014年9月29日付本欄 富裕層の国外脱出は国益にかなうのか? 相続税を上げる各国http://the-liberty.com/article.php?item_id=8507